海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバー（1961〜2020年）の『負債論――貨幣と暴力の5000年』（以下「本書」）における、貨幣の本質は「信用（負債）」であるという仮説について検討した。グレーバーは――貨幣は計算単位として生まれ、人間の債権・債務関係を記録した――ことを歴史的・実証的に示している。
本稿では、この「貨幣は信用」という見解を経済学の視点から考える。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
高市首相は米国のトランプ大統領にどこまで貢げば気が済むのであろうか。トランプに会うたびに抱きついたり踊ったり。トランプに媚（こび）を売る高市首相の振る舞いは、とても独立国の宰相とは思えない。こんな首相をトップにいただく日本は、トランプにとって都合の良いATM（現金自動出入機）にしか見えないであろう。トランプは日本から無尽蔵に金をむしり取るに違いない。その手法の一端が、週刊東洋経済5月30日・6月6日合併号によって報道された。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済財政運営と改革の基本方針。俗称「骨太の方針」は原案が示されただけで、市場に衝撃が走った。高市政権が発足した頃、長期金利（10年国債の市場利回り）は1.6％台だった。高市政権の半年で2％台半ばまで上がっていたが、ついに2.9％台へと急上昇、為替は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。「骨太ショック」である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
政財界の裏話などを発信している雑誌に「選択」がある。郵送による直販のみで書店では売られていない。このため「選択」という雑誌は一般の人にはあまり知られていない。しかし役所関係や大手企業の経営者の間ではよく読まれている雑誌である。情報の確度は正直、半分程度かもしれないが「火の無いところに煙は立たない」である。
その「選択」の5月号にセンセーショナルなタイトルの自動車関連の記事が出た。「トヨタが部品調達で中国傾斜」というものである。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが「中国での電気自動車（EV）部品の調達を中国メーカーにシフトした」実態についてレポートしている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内では近年、中国企業の進出が急速に拡大している。二輪・四輪の自動車産業、建設機械、エアコンなどの電機産業、ハードディスクをはじめとする電子部品産業が集積するタイは、もともと日系企業の重要な拠点だった。しかし、今や中国企業が攻勢を強め、在タイの日系企業は厳しい競争を強いられている。
背景には中国経済の構造的な変化がある。中国では2014年に生産年齢人口がピークを迎え、その後景気は低迷傾向に入った。さらに16年に誕生した米国の第1次トランプ政権による高関税政策が中国輸出品に打撃を与えたことで、中国企業は関税回避のため海外へ生産拠点を移す動きを加速させた。その「橋頭堡（きょうとうほ）」となったのが東南アジアであり、タイはその中でも重要な拠点の一つに位置づけられている。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバーが、『負債論――貨幣と暴力の5000年』で示す「貨幣とは何か」に関する論考を以下のように整理した。
①貨幣の誕生は、古代メソポタミアの神殿経済が、管理のための計算単位としての貨幣を要請した結果である。歴史上、貨幣の最初のかたちは計算単位（信用貨幣）であった
②基盤的コミュニズム（互助関係）における貸し借りは、数量化（貨幣化）されることで信用・負債関係に転化した。貨幣の本質は、人間の「債権・債務関係の記録（信用・負債）」である
③貨幣は暴力性を内包する。負債の増殖による共同体の崩壊防止のための（信用システム上の）歯止め（徳政令など）を必要とした。戦争のための鋳造（ちゅうぞう）貨幣（硬貨）の誕生によって貨幣の暴力性は飛躍的に高まった
本稿の目的は、上記①〜③を次稿の経済学の視点からの考察につなげることにある。そこで貨幣論と関係すると思われる論点を抽出した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
※前稿第319回の「第４章 歴史から見たインド (4)新興宗教（仏教・ジャイナ教）」
から続く
（5）ヒンドゥー教
図7：新興宗教への対抗として再編され、地域社会に深く定着したヒンドゥー教
(出典)各種Webサイトを基に筆者作成
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
今年3月、日本銀行は「消費者物価のコア指標」と称して(i)除く生鮮食品および特殊要因(ii)除く生鮮食品・エネルギーおよび特殊要因(iii)除く食料・エネルギーおよび特殊要因――の3指標を公表した。特殊要因には、消費税率の変更や電気・ガス代等の負担緩和策など、5つの制度要因を列挙している。
今回の新指標は、従来「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」として掲げてきた①刈込平均値②加重中央値③最頻値――などとともに、今後公表を続けるという。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第4章 歴史から見たインド
第4章では、インドにおける民族の形成と宗教体系の発展が、社会秩序・職能分業・都市構造・地域産業にどのような形で重層的に作用してきたのかを整理する。ドラヴィダ・アーリアの2つの民族から、新興宗教・ヒンドゥー教・イスラム教・キリスト教が加わることで、南北で異なる社会構造と産業の枠組みがどのように立ち上がったのかを明らかにすることを目的とする。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿は、「信用貨幣とは何か」について、人類学者のデヴィッド・グレーバーの著書『負債論―貨幣と暴力の5000年』（以下「本書」）を中心に考える。
グレーバーは、約5000年前の古代メソポタミアの遺跡から発掘された大量の粘土板に書かれていたのは、大部分が信用の記録、すなわち、信用による貸借、神殿による支給の配分、神殿領地の地代、穀物と銀の価格であったことを示す。
それが意味するのは、銀を計算単位として穀物などの信用による取引が行われていたことである。銀貨は存在せず、（銀ならいくらという）価値の尺度として機能していた。農民は、収穫期に穀物を神殿の倉庫に預け、それを貸したり何かと交換したりしていたと考えられている。現代の銀行口座のような機能――信用システム――が存在していたと言える。貨幣論においては、こうした貨幣を「信用貨幣」と呼んでいる。 記事全文>>
