コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
新聞社の訂正記事から話を展開するのはいささか気が引ける思いではあるが、３月１５日付朝日新聞の訂正記事はそれ自体が大事な問題を内包しているので、まずは、訂正文をそのまま引用する。
１４日付「北岡氏『侵略戦争』７０年談話有識者懇で認識」の記事で、見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が「侵略戦争であった」とある部分は、「歴史学的には侵略だ」の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について「私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には」と答えていましたが、「侵略戦争」という表現は用いませんでした。確認が不十分でした。訂正しておわびします。（以上引用終わり）
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回取り上げるのは、２０１５年３月１０日付米ニューヨークタイムズ紙、ニューヨーク版のＡ５ページ「Extramarital Dating Site Unsettles the Land of Discreet Affairs」（不倫専門の出会い系サイトの広告出現で大人の恋愛の国であるはずのフランスが取り乱している）である。
「そこまでやるか、自由の先導国フランス」というのが率直な感想である。ただ、表現の自由の大義も、ここまでくるとフランスといえどもその国の普通の人々の本音としては、例の風刺漫画に由来するテロ事件もあって「背に腹は代えられない」と感じているのが実情と思える。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー（3月末で退任）
今回は、マレーシア人のカジノ界の大物が、米ラスベガスで違法賭博容疑で逮捕され、その後、警察を管轄するマレーシア内相がこの男性を支持する手紙を米連邦捜査局（FBI）に出していた、という話をご紹介したい。いわゆる「政商」はアセアンでは数多く「活躍」。その存在は見え易く、また異様な存在感醸している。英字メディアでも細かく見ていくと、小さな事件から政治と裏社会のつながりの片鱗（へんりん）を垣間見ることができて、なかなか興味深い。
2014年7月9日、ラスベガスのシーザーズパレス・ホテルのヴィラで、マレーシア・ギャンブル界の大物ポール・プア・ウィセン（Paul Phua Wei Seng）氏と息子のダレン・プア・ワイキット（Darren Phua Wai Kit）氏がFBIに違法賭博の疑いで捜査された（逮捕は14日）。FBIの捜査員がホテルの部屋に入った当時、親子と仲間らは、彼らが運営するオンラインのサッカー賭博サイトと、テレビ画面に映るサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のオランダ対アルゼンチンの試合のライブ放送に見入っていた、という。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
海外に住む日本人にとってなかなか馴染めない習慣に「チップ」がある。「高いレストランに入ったがチップはいくら置いたらいいのかわからず、食事が満足にのどを通らなかった」「理髪店やマッサージ屋などに行く度にチップの額について悩んでしまう」「ホテルのボーイに車のドアを開けてもらったが、チップをあげそこねて後々まで気になってしまった」。こんな経験を皆さんはお持ちではないだろうか？
何を隠そう、米国１０年、タイ１７年の海外生活を送ってきた私も、つい最近までこうしたことで悩んでいたのである。しかし、アメリカ人やタイ人たちと日常的に付き合う機会を得たからこそ、最近は「チップ」に対しておぼろげながらわかってきたことがある。今回は米国とタイのチップ事情について独見を述べたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
人は関わり合いの中で生きている、ということは誰もが分かっているはずだが、とかく忘れてしまいがちだから、私がセミナーなどで話をする際には、実感を伴う事例を紹介して「この世は関わり合いである」ことを強調し、その上でコミュニケーションの話を展開している。
原始社会であろうがテクノロジー社会であろうが、関わり合いこそがコミュニケーションであり、コミュニケーションは関わり合いである。「人を助ける」と書いてしまうと、自殺志願者の駆け込み相談である「いのちの電話」や、心理療法士の傾聴などの、少々「重い」コミュニケーションを連想してしまいそうだが、これらは「手段」であり、目的は「関わり合い」から自分の生命を肯定することである。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「地球外生物 おーい、俺たちはここにいるぞー。人類は自分たちの存在について（地球外生物に対し）知らしめようとするのをやめるべきではないか？」（The Economist, February 21st 2015）
今回紹介するのは「Yoo-hoo, we’re over here! Should humanity keep schtum about its existence?」と題された、科学技術欄で見かけた米サンノゼ発の記事である。世界にはこういうことを真剣に考えている科学者がいるのか、と興味を持つに至った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
戦艦「武蔵」は三菱重工長崎造船所で建造され、同型の「大和」と並び不沈戦艦と言われた。戦況が悪化した昭和１９（１９４４）年、レイテ沖海戦に参加すべく出撃し１０月２４日、米軍機の猛攻を受け、シブヤン海で沈没した。
副長・加藤憲吉のメモによると、右舷（うげん）に８本、左舷に１５本の魚雷が命中、爆弾直撃は１７発とある。乗員３３００人のうち約１０００人が救助されたが、現地の部隊に編入されほとんどが戦死、日本に帰国できたのは５６人だけだったという。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員の労務関係のトラブルについてご紹介させていただきます。タイでは、労働者は「労働者保護法」によって守られています。その名の通り、労働者を保護するための法律で、条文自体が日本の労働基準法と比べて著しく労働者に有利になっています。また、日本にはない「労働裁判所」があり、労働者は無償で提訴できる上に、7日間という短期間でスピード判決が出されるケースも珍しくありません。
就業規則については、従業員を10人以上雇用した時点でタイ語の就業規則を区役所労働衛生課に届出、内容審査を受ける必要があります。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前々回の「人を幸せにするコミュニケーション」に続き、今回は「人を大切にするコミュニケーション」だが、次に続く「人を思いやるコミュニケーション」までを同時に展開したい。それは最近の過激派組織「イスラム国」（IS＝Islamic State）による日本人人質殺害を受けての私なりの反応でもある。
まずは、「人を大切にする」ということは、人存在そのものを尊重し、生きているその人の命を生かすための行動が、いわば自分が生きている証しとする考えである。そして、「人を思いやる」は、その生きている人の「思い」や感情を慮（おもんぱか）ったり、察知したり、想像したりして、人の心に向き合う姿勢から発した心持ちだと考えている。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアの２０１５年度補正予算が２月１３日の国会本会議で可決、成立しました。なかでも注目すべきは税収目標です。２０１４年の経済成長率が５．０２％と１３年の５．７８％からかなり減速しているなかで税収目標を１４８９兆３千億ルピア（約１４兆円）と、当初予算の１３８０兆ルピアから大幅に引き上げました。その内訳は、所得税６７９兆４千億ルピア、付加価値税（ＶＡＴ）・ぜいたく税５７６兆５千億ルピアなどです。
他方、資源関係からの税外収入は２６９兆１千ルピアとなり、当初予算の４１０兆３千ルピアから減額しています。昨年度は税収目標１０７２兆ルピアに対して徴収率は８５％と目標を達成していません。インフラ整備、社会保障拡充のため歳入の８０％近くを占める税収増加を目指すジョコ・ウィドド大統領は、所管する財務省に対して税収目標の引き上げとその達成を厳しく指示していますから、税務当局の徴税（税務否認）は一層強化されます。
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