山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日は３月１１日。５年前のこの日、東日本大震災が起き、津波が大勢の命を奪い、福島第一原発が爆発した。
「被害」は終わっていない。いまでも１０万人が住み慣れた土地から離れ暮らしている。「震災関連死」は宮城、岩手、福島の３県で３４０５人という。数字の裏には、病を抱えながら施設を転々したり、頼る人もなく食事も介護もままならないでいたりする高齢者など、理不尽な思いで生涯を終えた人たちがいる。
記事全文>>
Archive for: 3月 11th, 2016
原発推進派の憂鬱 震災から５年―再稼働推進は「カラ元気」？
『山田厚史の地球は丸くない』第６４回
3月11日を語るメディアが当事者に近づくために
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７１回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆上から目線報道
5年前の3月11日から多くのものが変わった。のどかな町並みだった宮城県南三陸町の中心部は全体がかさ上げされて町の丸ごとが古墳になった異様さで、震災の象徴のひとつである鉄骨だけの防災庁舎は古墳の狭間で息苦しい姿を見せている。使われていない復興予算と「復興が進まない」という声の矛盾は巷（ちまた）では解消されていない様子だ。メディアにとっては、福島の原発被害に関する報道が「真実を伝えていない」と指摘されたまま流れた月日でもある。
報道への不信感は、政府発表など権威からの発信を鵜呑（うの）みにしているとの印象を与えたまま、当事者や現場の声が反映されていない、とい意識から抜け出せていない。ニュースや真相は現場にあり、取材は、現場や当事者にどれだけ迫れるかが、大きなポイントなはず。しかし構造上、全国紙は被災現場においては常によそ者である。だから安住の地、東京というホームポジションで大局を語る。大きな羅針盤は混沌（こんとん）の中でこそ、その役割を果たすから、大局も大切なこと。しかし市民からは「上から目線」と嫌われる原因でもある。
記事全文>>
先送り発想は衰退の始まり
『経営コンサルタントの視点』第２０回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
ここ最近、日本国内では為替、株価の話題が多くなっていますが、日銀のマイナス金利政策の影響で、普通預金や定期預金、住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価は大きく乱高下。日本国債も資産リスクが拡大し、差し引きしてみると、実質的な国内経済活動そのものにはいまだに良い影響が出せるほどではないようです。
経済関連のニュースの傍らで、「保育園落ちた」という匿名投稿が大きな話題になっていますが、子供を持ちにくい状況が改善されないと、将来の国力に影響する深刻な問題です。
記事全文>>
アジアでのＭ＆Ａリスクと留意すべき点
『国際派会計士の独り言』第２回
国際派会計士Ｘ
オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近、日本企業の直接海外投資、特にアジアや欧米の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による投資が急増しています。製造業だけでなく、例えば成熟した国内市場から新たな市場を獲得・拡大したい東京海上日動や明治安田生命などの幾つかの保険会社による欧米保険会社買収、サントリーに代表される酒類を含む飲料食品会社による海外大手買収、日本郵便によるオーストラリア運輸業大手買収など大型化するとともに、Ｍ＆Ａを手がける業界も内需型企業を中心に多岐にわたっています。日本での業績回復による余裕資金を一つの背景として、超円高時期に行われた海外Ｍ＆Ａの流れは、円安に転じてからも続いていると言えます。
◆リスクは買収後もある
海外Ｍ＆Ａは、グリーンフィールド投資（法人を新しく設立し、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行う投資）に比べて新規市場での事業拡大までの時間と手間を節約できるほか、事業ポートフォリオの見直しなどがしばしば利点や目的と言われています。
記事全文>>
