Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
マレーシアでマハティール氏率いる野党連合・希望連盟（PH）が劇的な勝利を収めてひと月あまり。日々ニュースを眺めていると、政治からビジネスまで、社会の至る所で変動が起きているのが分かる。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの公的文書サインのトラブルについてご紹介します。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私が東海銀行バンコク支店長として転出したのは４４歳の時であった。当時、都市銀行のバンコク支店長の年齢は５０歳くらいであり、私はかなり若い支店長であった。東海銀行内で「再建屋」として仕事をしてきた私は、バンコクに着任する前年に起きたアジア通貨危機への対応のために、若輩ながら送り込まれたのである。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
旧優生保護法（1948～96年）に関する動きが活発化してきた。同法の下、国が障がい者らに強制していた不妊手術について、70代の被害者男女3人が東京、仙台、札幌で国に対し損害賠償を求め提訴した。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前々稿と前稿では、資本主義の批判者としてのマルクスの思想をみてきた。本稿においては、その今日的意味を考えたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前回この欄で海外Ｍ＆Ａが従業員の汗と涙を外国に流出させていることを書いたら、知人の銀行ＯＢから「海外だけでなく、国内でも「『Ｍ＆Ａを探してこい』と支店に指示が飛んでいる」という話を聞いた。
マイナス金利で収益を圧迫される銀行は、企業融資という従来の商売では満足な利益が上がらず、Ｍ＆Ａで仲介手数料を稼ぎ、さらに買収資金を貸し付けて融資額を増やそう、という戦略のようだ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
早いもので、４月で私の在タイ年数が２０年となった。前職である東海銀行では長らく企業の再建業務に従事してきた。こうした経験と実績が買われ、アジア通貨危機で壊滅的な危機にあったタイのバンコク支店長として送り込まれたのであった。今回はタイ在住２０年の節目として、私が感じているバンコクの２０年間の変遷を３回に分けて記録としてとどめておきたい。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
「日本は長寿国でもあるが、実は寝たきり大国でもある」という趣旨の投稿を目にする。確かに、欧米、特に北欧では寝たきり老人がほとんどいないという。従来の日本の常識＝「親にはたとえどんな状態でも長生きさせるのが親孝行だ」という誤った建前や常識をリセットしてみる必要がありそうだ。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
トランプ米大統領が通商法301条に基づき、中国からの輸入品に600億ドル（約6兆5400億円）の関税を課す貿易制裁措置を命じる文書に署名したことに端を発する米中貿易戦争は、いまだ先行きがわからない。５月３、４日には、北京西部の釣魚台国賓館で米中通商協議が行われたが、物別れに終わった。今後、製造業にどんな影響があるのだろうか。
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