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「長期国債の買い入れ減額の中間評価」を考える(その2完)
新発国債の発行圧縮が減額実現のカギを握る
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第88回

6月 11日 2025年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書2753、2024年9月)。

日本銀行は、6月16、17日の金融政策決定会合で、2025年度以降の長期国債買い入れの減額計画を更新する。昨年7月、24、25年度の買い入れ減額計画を公表した際に、1年後に中間評価を行うとしていたものだ。

前回第87回の試算では、少なくとも年間40兆円程度の残高圧縮ペースを維持するのが適当との結果になった。本稿では、このペースでの圧縮を続ける場合、日銀が直面する困難と課題を考えてみたい。 記事全文>>

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IBMクラウド実況中継(その2)
『みんなで機械学習』第64回

6月 09日 2025年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

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株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

IBMクラウドの概要

前回の「IBMクラウド実況中継(その1)」(『みんなで機械学習』第63回、https://www.newsyataimura.com/yamaguchi-146/ )では、SPSS Modelerを早く使ってみたいと先を急いだので、IBMクラウドについては、ユーザー登録の実況中継だけで、肝心のIBMクラウドというサービスの全体像は説明していなかった。実際には、IBMクラウドのサービス内容が膨大であるため、現在でも全体像はよくわからない。現時点でIBM Cloudカタログには、264製品が登録されている。

IBMクラウドで提供される製品カテゴリー別では、計算(49)、コンテナー(13)、ネットワーキング(34)、ストレージ(27)、エンタープライズ・アプリケーション(10)、AI/機械学習(28)、分析(15)、データベース(18)、開発者ツール(18)、ロギングおよびモニタリング(5)、マイグレーション(21)、統合(14)、セキュリティー(33)、モバイル(5)で、合計290となる。製品カテゴリーには多少の重複がある。AI/機械学習カテゴリーの製品では、IBM社が17製品、IBM以外が11製品ある。 記事全文>>

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コメ不足ニッポン その現状と外国との比較(上)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第293回

6月 06日 2025年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

米の価格上昇が止まらない。小泉進次郎農林水産大臣の就任によって備蓄米売却の随意契約が実施され、当面の間は安価な米が市場に出回るかもしれない。しかし90万トンしかない備蓄米が米価の低下にどの程度貢献するかは不透明な状況である。米価高騰の原因を「天候による米の一時的不作」や「一部業者による買い占め」のせいにする議論が目立つ。しかしこうした指摘は正しいのだろうか。世界の農業先進国と比較すると、明らかに日本の農業政策は異質である。米国や中国などの農業先進国が農業生産物を増やしている中で日本の農業生産量は近年低下を続けている。一方で、農薬使用量はこれら大国に比べて日本は多い。また、農業補助金のあり方も世界の潮流からは外れている。 記事全文>>

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「長期国債の買い入れ減額の中間評価」を考える(その1)
日銀は年40兆円の残高圧縮ペースの維持を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第87回

6月 05日 2025年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書2753、2024年9月)。

日本銀行は、6月16、17日の金融政策決定会合で、2025年度以降の長期国債買い入れの減額計画を更新する。昨年7月、24、25年度の買い入れ減額計画を発表した際、1年後に中間評価を行うとしていたものだ。

これまでの減額計画は、24年7~9月から26年1~3月までの間、買い入れ額を毎四半期4000億円ずつ減らすというものだった(参考1参照)。この計画にしたがえば、圧縮率は当初小さく、次第に高まる計算となる。 記事全文>>

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総監・長官 腹を切って謝罪を!
大川原化工機冤罪事件
『山田厚史の地球は丸くない』第289回

5月 30日 2025年 社会

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

大川原化工機株式会社(以下、大川原社・本社横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件の民事裁判の2審で東京高裁が5月28日、厳しい判決を下した。液体を粉末にする噴霧乾燥機を製造・販売している中小企業が、細菌兵器に転用できることを承知で、機械を中国に輸出した、と社長ら3人が逮捕された事件である。

身に覚えがない容疑を認めなかった3人の収監は11か月に及んだ。技術担当顧問だった相嶋静夫さんは、過酷な取り調べの中でがんを発症し、冤罪が晴れないまま死亡した。自供しなければ保釈しないという「人質司法」の犠牲者である。

過酷な取り調べをさんざんしておきながら、警視庁は逮捕から1年4か月で突然、起訴を取り下げた。初公判の4日前だった。法廷で容疑を立証することは困難と判断したからである。この時点で公安警察の失態は明らかだった。公判も維持できないような事件に警察庁長官賞を与えていた。それが根本から崩れたのである。 記事全文>>

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IBMクラウド実況中継(その1)
『みんなで機械学習』第63回

5月 28日 2025年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

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株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

SPSS Modelerで機械学習

IBMクラウドに登録すれば、高度な機械学習を無償で使い始めることができる。IBMクラウドのAI(人工知能)ビジネスは、watsonxにまとめられていて、複数のサービスがあるけれども、最初はwatsonx.aiを選択するとよい。

watsonx.aiでは、SPSS Modeler、Pythonの開発環境やLLM(大規模言語モデル)など、とても充実していて、急速に発展している。初心者にとって、機械学習を無償で学習するサービスとしては、SPSS Modelerがお勧めだ。サンプルデータを含むサンプルプログラムも10個程度提供されている。 記事全文>>

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世界のコンビニ市場(下)
各国のスーパーとコンビニの位置づけ・まとめ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第292回

5月 23日 2025年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

前回(第291回)に続き、世界のコンビニ市場に関するレポートの後編である。前回報告した結果の要因を探りながら、各国のスーパーとコンビニの位置づけを明らかにしたい。 記事全文>>

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放送局の企業体質 私の体験的感想(上)
『山田厚史の地球は丸くない』第288回

5月 16日 2025年 社会

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「中居クンの性暴力」に端を発し、フジテレビの企業としてのあり方が問題になっている。「面白くなければテレビじゃない」に象徴される企業風土、芸能界との癒着、日枝久取締役相談役への権力集中など、かなりユニークな会社に見えるが、放送局という業種の企業体質を煮詰めたような会社だと思う。

私は、社会人になって最初の職場は放送局だった。わずか半年だったが、とても刺激的な日々で、ここにいたら人生おかしくなってしまう、と感じることさえあった。「今や昔」の話だが、体験の一端を紹介し、放送局を考えてみた。 記事全文>>

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reパーソナルヘルスケア(renormalized personal healthcare)
『みんなで機械学習』第62回

5月 14日 2025年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

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株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆データ論の到達地点

人工知能(AI)はデータと電力を食べて生きている。筆者は50年間、医薬品の研究開発現場でデータを生活の糧としてきた、データを食べるAIの祖先のようなものだ。もう若くはないデータ人として、近未来のデータ文明が、少なくともディストピアとはならないように、筆者なりの「データ論」を連載して、その出発点と到達点をまとめてみた(『みんなで機械学習』第60回)。

哲学的な意味でのデータ(data)は、ラテン語・イタリア語のdare(与える)を語源として、所与または与件と解釈される。データサイエンスの実務では、データベースの変数を定義した時に、その変数に入力される値(データ)であって、データが無い場合(欠測値)もありうる。 記事全文>>

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コンテンツクリエーターが注意すべき【生成AI】利用の法的問題
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第19回

5月 12日 2025年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q&Aデジタルマーケティングの法律実務』(日本加除出版、2021年)、『デジタル遺産の法律実務Q&A』(日本加除出版、2020年)、『即実践!! 電子契約』(共著、日本加除出版、2020年)、『デジタル法務の実務Q&A』(共著、日本加除出版、2018年)。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)、「デジタル遺産と関連法律実務」(2021年、2022年、2024年、2025年)などがある。

1 生成AIとは?

 生成AI(人工知能)について法的な定義は現状ありませんが、一般には、言語や画像などによる指示により文章、画像、動画などのコンテンツを生成する AIのことをいうものとされています。 記事全文>>

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