バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは言わずと知れた「日系自動車産業の一大集積地」である。ところが、中国の自動車メーカーが2023年半ばから電気自動車（EV）を武器に急速に存在感を高めてきた。タイ政府は中国製EVの輸入に関して、過度とも思える恩典を与えた。そして、環境問題に敏感な有識者層やファッション志向の強い女性たちが中国製EVに飛びついた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
⚫無茶苦茶な記事
筆者なりの「データ論」としてまとめた「スモール・ランダムパターンズ・アー・ビューティフル」（『みんなで機械学習』第10回～第42回）以降の宿題記事は、ブレーキが利かなくなった「データ論」番外編の暴走だ。意味不明な「データ論」にお付き合いいただいた読者の皆様への感謝の気持ちとして、近未来の「データ文明」に至る、経済的な含意を模索したつもりだった。
再読すると、筆者の能力の限界を超えた、無茶苦茶（むちゃくちゃ）な記事で、気楽なフィクションかジョークとして読んでいただくしかない。その無茶苦茶な記事も、今回の核融合の話で最後にしよう。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年、2025年）などがある。
１ デジタルフォレンジックとは？
近時第三者委員会の調査でも話題のデジタルフォレンジックとは、「インシデントレスポンスや法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術」（注１）などと定義されます。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆適切への道筋
文部科学省の「障害者の生涯学習推進アドバイザー」派遣事業の一環で行われた講演「障害者社員のモチベーションUP！ 効果的な『評価』制度で、働きがいのある職場に」（3月13日）は、私が企業向けに評価制度の正解を伝えるものではなく、企業が仕事を「評価」するにあたってはコミュニケーションの質が問われることを説明する機会でもあった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
久しぶりに訪れたロンドン、日本との物価の違いに驚くばかりだった。パブでハンバーガーにフライドポテト、それにビールで約35ポンド（約7000円）。ミュージカルのチケットは１階後部の席で100ポンド（約2万円）。繁華街ピカデリーサーカス近くにあるユニクロをのぞくと、日本で2900円くらいのジーンズやパーカが35〜40ポンド（約7000〜8000円）。だった。
銀座のユニクロに海外からの旅行者が詰めかけ、大量に買い物しているシーンに、「ユニクロはいまや世界のどこにもあるのに、なぜ日本で買って帰るのか」と怪訝（けげん）に思ったことがある。
ロンドンに来てその理由がよくわかった。同じ規格の製品が半値で買えるのだから、日本に行ったらユニクロで買おうと考えるのは、当然だ。
日本で実感できなかった「日本は安い！」をロンドンでわかった。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
国民と日本銀行の物価感が著しくズレてしまった。
前回第85回では、日銀が強調する「基調的な物価上昇率」のリスクを述べ、足元の物価の基調は年３％前後の上昇にあることを確認した。
◆意味合いを変えた「基調的な物価上昇率」
実は、2022年春に物価が上昇局面に入って以降、日銀は「基調的な物価上昇率」の意味合いを変えてきた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨年（2024年）2月に続き、今年も3月に10日間ほど中国を訪問してきた。「ちょっと行っただけで中国の奥深さがわかるはずはない」と揶揄（やゆ）する人もいたが、行かないよりは行った方がわかることはある。「百聞は一見にしかず」である。
そうは思いつつも、「たった１年で大きな変化はないだろう」とたかをくくっていた。とんでもない間違いであった。中国の変化のスピードは予想以上に速い。今回も、私の肌感覚の中国の実像を報告したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
国民と日本銀行の物価感が著しくズレてしまった。
日銀は「基調的な物価上昇率」という概念を用い、これが「まだ2％を幾分下回っている」として慎重な利上げ方針を維持してきた。
一方、国民が日々の生活で直面する物価の上昇率（消費者物価総合）は、前年比3％前後に達している。しかも3年近く続いてきた（参考１参照）。これを「基調」と呼ばずして「何が基調なのか」というのが国民の実感だろう。
いま、政府は強力な物価対策を検討中と伝えられる。しかし、物価全般の高騰である以上、物価への対処は中央銀行の責務だ。当の日銀は、物価の高騰継続をむしろ望んでいるようにすら見えるが、どう理解すればよいだろうか。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年）などがある。
１ 著作権との関係で法的に適切な『引用』とは？
インターネットに公開されている写真画像、文章などについては基本的に著作権の対象となっています（著作物性が否定される類いのものもある可能性はありますが、行為規範としては原則として著作権の対象となるものとして行動を決定することが妥当と考えられます）。
そして、著作物を利用するにはその著作物の著作権者の許諾が必要となることが原則となります。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
高い関税を乱発し、世界秩序への役割を拒否、友好国まで敵に回す。政府機関やメディアを罵倒（ばとう）し、多様性などリベラルな価値を否定、学問の自由にまで手を突っ込む暴走ぶりだ。
民主主義・人権尊重・自由貿易――。アメリカが牽引（けんいん）してきた世界観を自ら踏みにじり、社会や経済を傷める。それは、回り回って自らを傷める「自傷行為」ではないか。
トランプという特異な人物だから起きたのか、アメリカが立ち至った状況がトランプという怪物を生んだのか。私は「移民が切り開いた新世界」というこの国の成り立ちに、いま起きている混乱の根源が埋め込まれている、と思う。 記事全文>>
