山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ネット通販の「楽天市場」から出発し、カード、銀行、証券、旅行、携帯電話へと事業領域を広げてきた楽天グループが、防衛産業に足を踏み入れた。提携相手は、ドイツ・ミュンヘンに本拠を置く防衛テック企業ヘルシング。陸上自衛隊は現在、同社が開発した攻撃型ドローン「HX-2」を試験しており、今年9月末までの検証を経て、導入の可否を判断するという。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ネット通販の「楽天市場」から出発し、カード、銀行、証券、旅行、携帯電話へと事業領域を広げてきた楽天グループが、防衛産業に足を踏み入れた。提携相手は、ドイツ・ミュンヘンに本拠を置く防衛テック企業ヘルシング。陸上自衛隊は現在、同社が開発した攻撃型ドローン「HX-2」を試験しており、今年9月末までの検証を経て、導入の可否を判断するという。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆不覚、突然の激しい嘔吐
ヤバい! どうにも眠れなくて何度も寝返りを打っていたら、いきなりみぞおちあたりから突き上げるような圧力があった。冬のシドニーでは毛布の上にふとんをかけて寝てちょうどいいあんばいなのだが、この日の未明は額に少し汗をかいていた。
口の中に徐々にネバネバ感が広がってきた。ムカムカしてきた。吐きそう! 口元を押さえて急いでトイレに駆け込み、便器の中に顔を入れる格好で突っ伏した。その直後、胃袋が裏返しになったような激しい嘔吐(おうと)。間一髪。なんとか間に合った。そして、胃の辺りがキリキリ絞られるように繰り返しこみ上げてきて、何度も吐き続けた。 記事全文>>

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2期目の大統領就任から2年目を迎えて、ますます迷走を続ける米国のドナルド・トランプ。その状況については、拙稿第303回「暴走続けるトランプ 米国出張記録(その1)」(2025年10月24日付)と第316回「トランプが世界を壊す?そして巻き込まれる日本」(26年4月24日付)で私見を述べた。われわれの想像をはるかに超える過激な行動をとるトランプ。そのトランプへの支持率はさすがに大統領就任時の47%から直近では38%まで落ちてきている。日本のマスコミの報道を見ていると「今年(26年)11月に行われる中間選挙ではトランプ政権は大敗し、トランプは政権基盤を失いかねない」と予測するものまで出てきている。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆「他人事」として当初は無視
オーストラリア政府統計局(ABS)はこのほど、国勢調査(センサス)を実施した。5年に1度行われるもので、今回は8月11日が対象日。この日の夜に豪州国内にいるすべての人・世帯が対象で、豪州居住者だけでなく、観光客・短期滞在者・ビザ保有者も含まれる。回答は原則として義務で、回答方法はオンラインが中心。人口・社会・文化・経済の実態把握、政府予算の配分、学校・病院・交通・住宅などの政策・行政サービスの計画に役立てるもので、結果は2027年6月から段階的に公表される。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆エコロジーとエコノミー
産業経済(エコノミー)も地球環境(エコロジー)も、どちらも大切だけれども、両立させることは困難だ。産業革命以降の経済活動は、石炭や石油など、地球のエネルギー資源を、使い尽くそうとしている。現代のエコノミーとエコロジーは、どちらも地球規模のグローバルな問題を山積みにして、バラバラに発展している。政治的な論争では、右だ左だのと、エコノミーとエコロジーをゴチャマゼにして、政治家の損得感情の任せるままだ。 記事全文>>

オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書2753、2024年9月)。
7月21日、2026年度の骨太方針が閣議決定された。責任ある積極財政を掲げる高市早苗政権は、「『強い経済』の構築と『財政の持続可能性』をバランスよく実現する」としている。
しかし、6月末に方針の原案が伝えられるや、市場では円安、金利高が進み、「骨太ショック」と称された。7月の閣議決定後も市場の流れは変わらず、同月末の為替介入に至った。
政権は、原案に盛り込まれた表現が市場で誤解されたとするが、そうではないだろう。財政健全化の文言が取り消されただけでなく、骨太に底流する財政運営の基本姿勢が「積極財政」に偏っているとみなされたからだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安阻止で28年ぶりの日米協調介入が実施された。ほぼ同時に食料品消費税減税が財源不明のまま決まった。円安対策と減税財源、無関係に見える日本政府の政策は、実は繋(つな)がっている。背後で両者を結ぶのは外為会計。「190兆円の財布」ともいわれる政府の特別会計だ。
政治家が今、熱い視線を向けているのが「外国為替資金特別会計(外為会計)」。財務省が管理し「外貨準備」とも呼ばれる介入資金をプールする会計だ。資産の大半は米国債であり、「日本のお金なのに日本の自由にならない」という現実もある。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆家路急ぐ足取り速く
「秋の日はつるべ落とし」という慣用句があるが、冬の8月のシドニーでもこれを実感している。シドニーの8月5日の日の出は午前6時44分(日本時間午前5時44分)、日の入りは午後5時19分(同午後4時19分)。午後5時を回ると、冬のつるべ落としで辺りはあっという間に暗くなり、私も周りの人たちも家路を急ぐ足取りが俄然(がぜん)速くなってくるような気がする。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバー(1961〜2020年)の『負債論――貨幣と暴力の5000年』(以下「本書」)における、貨幣の本質は「信用(負債)」であるという仮説について検討した。グレーバーは――貨幣は計算単位として生まれ、人間の債権・債務関係を記録した――ことを歴史的・実証的に示している。
本稿では、この「貨幣は信用」という見解を経済学の視点から考える。 記事全文>>

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
高市首相は米国のトランプ大統領にどこまで貢げば気が済むのであろうか。トランプに会うたびに抱きついたり踊ったり。トランプに媚(こび)を売る高市首相の振る舞いは、とても独立国の宰相とは思えない。こんな首相をトップにいただく日本は、トランプにとって都合の良いATM(現金自動出入機)にしか見えないであろう。トランプは日本から無尽蔵に金をむしり取るに違いない。その手法の一端が、週刊東洋経済5月30日・6月6日合併号によって報道された。 記事全文>>