山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は２２日、中央アジア５か国とモンゴルの歴訪へと羽田空港を発った。安倍さんの外遊好きは有名だ。国内にいるとストレスは多い。今回も臨時国会を開かない口実の「外遊」が利用された。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意したが、秘密交渉で決まったテキスト（合意文書）は公開されていない。配布が始まったマイナンバー、消費増税に伴う軽減税率、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転問題。国会が開かれれば野党の突っ込みどころは満載だが、途上国の首脳と乾杯して援助をばらまくほうが気分は楽に違いない。
◆資源外交の裏でひそかに進む重要案件
中央アジア、モンゴルは日本から見ると中国の裏側。親密な関係を結び「中国包囲網」を固めたいという政治的思惑もあろうが、この地域の地下資源やインフラ整備といった経済権益の確保にも狙いがある。中東の北朝鮮とさえ言われる独裁国トルクメニスタンでも天然ガス開発には三菱商事・伊藤忠・双日・日揮・千代田化学工業の５社が名乗りを上げている。
資源外交の裏でひそかに進む重要案件がある。原発から出る高濃度廃棄物の処理問題だ。カザフスタンの砂漠地地帯はソ連時代、核実験の試験場だった。茫漠（ぼうばく）たる荒野が広がるこの地域は、「核のゴミ捨て場」として注目されている。そして日本政府が狙いを定めているのがモンゴルである。
中央アジアを日本の首相が歴訪するのは小泉首相以来９年ぶりだ。どちらかといえば疎遠な関係だった。ところが、モンゴルは全く違う。安倍首相とエルベグドルジ大統領の首脳会談はすでに７回も行われている。５月にも東京で行ったばかり。昨年は３回も会っている。首脳会談は年に１回やれば親しい国という印象を与えるが、これだけ頻繁に会うのは、よほどの事情があるのだろう。
指摘されるのが、北朝鮮とのパイプだ。モンゴルは北朝鮮と友好関係にある。北の情報がモンゴル経由で入ったり、非公式の外交ルートが探られたりする。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が孫のキム・ウンギョン（ヘギョン）さんと会ったのは、モンゴルの首都ウランバートルだった。だが、非公式の外交ルートを確保するなら、首脳がこれ見よがしに年に何度も会うことはない。
日本が格別の待遇をモンゴルに与えているのは、日本では解決の道がない懸案があればこそである。
◆安倍政権を支える「原子力村」の要請
ネット百科事典「ウィキペディア」には、「地層処分」の項目に「有力なウラン産出国であるモンゴルにおいて核廃棄物処分場を建設する構想が国際協調の名の下に検討された。２０１０年９月に米エネルギー省とモンゴル政府の協議が始まり２０１１年２月には日本が参加、その後アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり秘密裏に交渉が続いていたが、計画が報道されモンゴル国内で反対の動きが高まり、２０１１年９月には計画は撤回された」と書かれている。
「撤回」のきっかけは２０１１年５月、毎日新聞に載った「日米が核処分場極秘計画モンゴルに建設」というスクープ記事だった。日本政府は否定し、モンゴルは世論対策として撤回を表明したが、計画は今も水面下で進んでいると見られている。
毎日が報じたのは「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」という方式。モンゴルで産出したウランを原発立地国に輸出し、核廃棄物を再び引き取る。モンゴルに使用済み核燃料の貯蔵施設を建設し、米国の主導で行われ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力する可能性もあるとしていた。
この報道以降、構想は表舞台から消えてしまったが、３・１１の福島第一原発事故を機に世界的に「反原発」の声が高まり、核廃棄物の処分方法に注目が集まるようになった。
安倍政権の登場で原発再稼働が始まり、さらに途上国への原発輸出が課題となり、政府は「核のゴミ」対策を迫られている。ベトナム、トルコ、インドなどへの原発輸出をもくろむ業界は、受注の条件となる「高濃度汚染物質」の受け皿が必要になった。
安倍首相が頻繁にモンゴルを訪れ、親密な関係を演出するのは、安倍政権を支える「原子力村」の要請でもある。首相の日程を握る今井尚哉政務秘書官は、資源エネルギー庁次長からの転進した原発官僚で、日本原子力産業協会の今井敬会長（元新日鉄社長）の甥（おい）である。今回の歴訪には「原子力村の悲願」が透けて見える。首相官邸は経産省支配といわれて久しいが、外遊好きの首相を操る黒子の動きに注目したい。
コメントを残す