小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の仕事は銀行員。２３歳から３８年間にわたり銀行で働いてきた。銀行員の仕事といえば、よくイメージされるのが「預金集め」と「貸し出し」。私が銀行員として勤め始めた頃は、これに振り込みなどの「決済業務」を加えた３業務ができれば立派な銀行員であった。
ところが現在、私が所属するバンコック銀行日系企業部では、この三つの業務のほかに、法人向け商品として投資信託、デリバティブ、キャッシュマネージメントサービス、年金積立、社債発行など１０種類に上る商品を１人で取り扱わなければならない。今回は、バンコック銀行日系企業部がこれらの業務以外に新たに取り組んでいる「日本食材のタイへの輸出振興」という課題と、その課題を通じて理解が進んだことについてご紹介したい。
◆金融サービスの提供にとどまらない銀行業務
日本も戦後間もなくは復興の原資となる預金集めに日本全体が邁進（まいしん）し、その預金をベースに企業は新たな投資を行い、日本の経済発展につなげてきた。まさに預金と貸し出しの間をつなぐ銀行業務は、日本復興の陰の立役者であった。
しかし、高度成長を経て企業が金余り状態になると、銀行の役割も徐々に変わらざるを得なくなってきた。さらに取引先企業の海外進出に伴うグローバル化に進展し、ＩＴに代表される技術革新も銀行の業務内容を大きく変質させた。
時代の変遷に適応できない企業はいつの時代も生き残っていけない。我々バンコック銀行日系企業部もこの例外とはなりえず、何の努力もしなければ時代のあだ花になるかもしれない。
タイに進出した日系企業の成熟化に伴い、銀行の提供できるサービスも縮小するのは、日本の地方銀行の例を見れば必然かもしれない。さらにはタイにおける日系進出企業が今後ほかのアジアの国に移転する、あるいは衰退していってしまうかもしれない。これも日本の地方銀行が日本で直面している課題である。
こうした事態にならないように、我々バンコック銀行日系企業部は日々新たな道を模索している。お客様の業務に資するあらゆる金融サービスの提供を図ることは当然であり、これだけでは十分ではない。お客様がタイで業績向上をして頂くために、労働法や関税などの実務に即したセミナーを年４回開催している。また商談会や地方銀行による顧客パーティーの開催を支援することにより、在タイ日系企業間のつながりをつくり商売自体の創造を目論んでいる。
こうしたことは銀行本来の仕事とは言えないかもしれない。しかし、我々バンコック銀行日系企業部はお客様のタイでの成功なくして存続しえないのである。この延長線上で、我々がいま取り組んでいる課題が「日本食材のタイへの輸出振興」である。
◆タイでの日本食材商談会に意味はあるのか
まず申し上げたいことは、「日本の食材のタイへの輸出振興は簡単ではない」ということである。
今も県や市などの地方公共団体が各地の特産物の売り込みや観光振興を目的としてツアーを組んで日本からやってくる。これら地方公共団体ツアー御一行様は、昼間はタイの政府機関と日本大使館などを訪問。夕方は商談会や展示会などと称して主に日本人相手のパーティーを催す。翌日になると日本の新聞に取り上げられる。しかしこうした行為にどれだけの意味があるのだろうか？
ある地方公共団体の例でいえば、５０人の団体でバンコクに乗り込んできたが、このうち３０人は地方政府の職員である。税金の無駄使いだと思うのは私だけであろうか？ 性懲りもなく同じ県や市が毎年こうしたツアーを送りこんできて、同じことを繰り返していく。
なぜ私がこうしたことを無駄だと考えるかというと、タイにおける日本食材の卸売業者がすでに約５社に淘汰（とうた）されているからである。B To Bの商談会をやるならこの５社を呼べば事足りるのである。
これらの５社はいずれも日本から商品を買い取り、在庫リスクや商品の陳腐化リスクを覚悟の上で商売をされている。まさに体を張っての商売である。現状を考えれば商売の取引規模もそこそこで、かつすでにリスクを取られて商売をされている方がおられる中での新規参入は易しくない。
５社の方々は当然のことながら日本の新たな食材を求めて日本全国津々浦々を歩かれている。また日本で開催される有名な物産展にも必ず足を運ばれる。私も昨年、勉強のために東京・池袋のサンシャインシティで開かれた「北と南の物産展」を見学したが、この会場でもこれら在タイ日本食品卸売業者の方々にお会いした。これらの方々が「日本の県や市の職員の方々より私どものほうが地方の特産品は知っています」と言われるのも、むべなるかなである。こんな方々に対してわざわざタイに来て日本食材の商談会を催すことがいかに意味のないことかお分かりいただけるであろう。
◆「品質の良さ」「低価格」「便利さ」の追求
それでは日本の食材をタイで売り込んでいくためにはどうしたらよいのであろうか？ 日本食材と言っても農水産物、果物、日本食加工品、菓子、酒類など保存期限もマーケットも違う。個々の食品を売るためには個別に売り方の検討をしなければならないが、ここでは最大公約数として語れることを議論したい。
まず日本食材がタイで受け入れられるための要素は何であろうか？ これはどんな製品でも当てはまることであるが「品質の良さ」「低価格」「便利さ」に集約されるであろう。日本食材に置き換えると、「品質の良さ」は「おいしさ」であり「便利さ」とは「食品の保存期間の長さ」や「調理の手軽さ」であろう。これに加えて日本食材輸出にあたってのコスト低減について日本サイドでどのくらい検討されているのであろうか？
これらの件について在タイ食品卸売業者の方の意見を伺うと、かなり手厳しい言葉が返ってくる。品質については日本産品の高品質は折り紙付きである。しかしタイの人の味覚に合う形での料理の工夫がなされているかといえば心もとない。品質が良いからと言って、日本で受け入れられるものがすべてタイで受け入れられる、と考えるのは間違いである。
それ以上に、在タイ食品卸売業者が頭を痛めているのは、日本産品のコストの高さである。このコスト高の一つの要因はタイの関税である。日・タイＦＴＡ（自由貿易協定）により関税の引き下げは大きく前進したが、更なる引き下げについて是非とも日本政府関係者に頑張っていただきたい課題である。
もう一つのコスト高要因が、物流費の高さである。これは、何と日本の物流コストの高さが問題なのである。「ニュース屋台村」３月１３日号の拙稿「日本にハブ港を取り戻そう」で問題提起させていただいたが、日本の港湾コストの高さは日本の輸出産業の競争力を奪っているのである。港湾事業の近代化は日本全体として早急に取り組むべき課題となっている。
次に在タイ食品卸業者が指摘するのは、「日本食材が輸出仕様になっていない」ということである。具体的には食材の保存期間を長くする努力がなされていない。日本国内で流通させるのとはわけが違う。海外に持ち出す商品にコスト競争力を保持させるためには、コンテナで大量に物を運ぶ必要がある。海外輸送を行っても品質の高さが保証されるような食品の管理方法がなければ安く輸出はできない。県や市などの地方公共団体の方たちには「いかにしてその地方から安く大量に物が輸出できるか？」をぜひ考えていただきたい。税金を使わないでもできる仕事である。
◆日本食の普及は文化活動と同じ
「タイにおいて日本食が今以上に一般的になれば日本食材の需要が高まる」という考えは決しておかしな理屈ではないだろう。タイ全土で現在、日本食レストランは２,２００店以上あるが、その大半はバンコクにあると推察される。日本食レストランがタイ全土に普及すれば日本からの食材輸出も当然増えていくに違いない。日本食材の普及のためには、県や市が行っている日本人向けの商談会はほとんど役に立たない。それよりもタイ人向けの物産展である。
すでに日本の地方公共団体でも北海道のようにこうした領域に入り込んでいるところもあるが、まだまだ少数である。こうした物産展の問題点は、結果がすぐに出ないことである。日本食の普及とは文化活動と同等であり、タイ人に対しての「息の長い活動」が要求される。これは一企業ではできない話であり、是非とも政府の支援が必要な領域である。
バンコック銀行ではＶＩＰ顧客を対象にした「バンコククラブ」という会員制クラブがあり、年２回日本のワインを主としてタイ人の金持に紹介している。本年に入り３月１９日に日本ワインのワインテイスティング会を開催。山梨、北海道、宮城のワイン１０種類以上を業者から提供していただき、試飲者から感想をいただいた。２００件以上のアンケート調査が行えた。是非とも今後のマーケティングに生かしていただきたい。
こうした息の長い日本食の普及活動であるが、日本の中央、地方政府にご検討いただきたいと思っていることがある。それは日本食の料理学校をタイで積極的に展開していただきたいということである。
タイ北部のチェンライ市では現在、中国が中国語学校を設立し約２００人の教員を送り込んできているとのことである。私自身が真偽のほどを確認したわけではないが、中国は長い時間をかけてタイを「親中国」にさせようと画策しているのであろう。中国はこうした活動を世界各国で行ってきており、ラオスやミャンマーなどでは成果を上げている。
しかし、日本にも世界に冠たる日本料理がある。この日本料理を通してタイを親日国につなぎとめていくことが可能なのではないだろうか。日本食の料理学校を通して先生など人の派遣、食材の輸出、さらには親日国政策が可能になるなど「一挙三得」の施策である。一部の地方公共団体ではバンコクに特産物を販売するアンテナショップの開設を検討していると聞く。しかしアンテナショップは東京でも成功していない。効果の薄いアンテナショップよりは、日本食の料理学校の開設を検討していただきたいと私は考えている。
ワインテイスティング会に出品された日本のワインの一部＝バンコック銀行提供
ワインを試飲する「バンコククラブ」の会員＝バンコック銀行提供
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