小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは今や日本にとって一番近い国のようである。韓国や中国の方が地理的には近くても、気持ちの面ではタイが最も近い国だと思われている。確かにタイから日本への観光客は急増中だ。最近では、日本の地方の中規模都市に行ってもタイレストランを見かける。
しかし、今の日本人がどれくらいタイのことを知っているだろうか？ ｢国民に慕われている王様がいる｣｢首相は美人の女性｣｢多くの日系企業がタイに進出｣｢車の渋滞が激しい｣「洪水が頻繁に起こる」｢政治が不安定｣……。あなたはこれ以外に、タイについていくつ挙げられるだろうか？
日本のマスコミの記事を読んでいると、タイについてあまりにも皮相的に書かれていると感じる。読者がわかりやすいように単純化して記事が書かれている。また、日本人読者の満足感を得やすくするため、わざわざ日本より劣った部分を強調して報道していると思うのは、私のうがった見方であろうか？
前置きが少し長くなったが、タイはまたしても政治的な混乱の真っただ中にある。日本のテレビ報道を見ていると、タイ全土が戦争状態になったかのような錯覚さえ覚える。しかし、実際には私が勤めるバンコック銀行本店があるビジネス街も、日本人が多く住むスクンビット地区も12日現在、平和的なデモ行進が行われただけで特に何も起こっていない。
わざわざデモ隊がいる場所に突入していくなら話は別だが、日常生活に大きな影響は感じられない。いわんや日系企業が多いバンコク近郊の工業団地などは、今回の騒ぎには全く縁がないと言うのは言いすぎだろうか？
在タイ日本大使館の非公式調査でも、今回の騒ぎで影響を受けた企業はそれほど多くないと聞いている（危険地域に住んでおられる方に対しては申し訳ありません）。
それでも多くの日系企業の日本本社は、今回の混乱についてテレビなどの報道だけで右往左往し、現地の事情もわからないまま、本部社員の言い逃れのために｢最善の安全対策｣と取ったつもりで、外出禁止令まで出しているケースがある。
こんな腹のすわっていない姿勢では、海外進出もないものだと思わざるを得ない。海外に出た社員一人ひとりが自らの安全を考えて動けないような会社は、海外に出ていく資格はない。
◆海外では安全はただではない
ここまで書いてくると、かなり乱暴な議論をしているように思われるかもしれない。誤解を避けるために、私の考え方をもう一度整理したい。
平和慣れした日本人にはわかりにくいが、海外に行くというのは危険を伴って生きていかなければならないということである。日本では安全が“ただ”で手に入るが、海外に出れば決してそのようなことはない。言い古されたことではありながら、これを海外派遣社員にわからせている企業はあまりに少ない。
タイには４月に「ソンクラン」という水掛け祭りがあり、毎年300～400人がこの祭りのせいで死亡する。今回の騒ぎの比ではないくらいの人が死んでいく。
市民が銃を持つことが一般的なアメリカでは、私が駐在した1980年ごろ、高速道路でいきなり隣の車に発砲する事件が多発していた。こうしたことが“流行”となり、何人もが同様の事件を繰り返していた。
現在のアメリカでは、スマホゲームの影響から、道を歩いていていきなり殴られる事件が頻発している。ヨーロッパでもイスラム過激派の爆弾テロがあるし、中国では年間２万件以上の暴動が起こっている。戦争状態にあるアラブやアフリカの諸国は危険極まりない。
海外で暮らすというのは、死と隣り合わせにいるということである。海外に進出した日系企業はまず、こうした事実を認識するべきである。海外進出にバラ色の未来だけを見るのは大きな間違いである。
◆｢自分の身は自分で守る｣を徹底する
次になすべきは、海外派遣者にこうしたリスクをよく認識させることである。海外に出たら、自分の身は自分で守るしかない。この原則がわかっていない人が多くいる。何度か経験しないとわからない人もいる。こうした人には｢最後は自分で責任を取るしかない｣と引導を渡すことだろう。
｢自分の身は自分で守る｣というのは、家に引きこもっていればいいということではない。自分で情報を集め、安全な場所を確保し、危ない場所には近づかないことである。誰でもわかっていることだが、実際にできている人は少ない。
なぜなら、今回の騒ぎでもタイ語がわかる日本人が少ないため、テレビなどの報道からは何も理解出来ないのだ。一方で、信頼出来るタイ人の友人を持っている人は何人いるだろうか？ 私自身、アメリカ、タイで暴動や混乱など何度も経験してきたが、そのたびにアメリカ人やタイ人の友人に助けてもらってきた。
これに対して日本本社がやっていることは、マニュアル作りと早めの避難指示。これとて、本部社員の言い逃れとしか私には映らない。いったん事が起こったら、本部社員が役員会に報告するために現地駐在員にレポートを書かせ、結果として現地駐在員が逃げ遅れたなどという笑えない話も実際にある。
今、日本本社がやらなくてはいけないのは、マスコミの報道に惑わされることなく、冷静に情報を集めるとともに、現地にいる駐在員の力量に任せることではないだろうか？ 現地の駐在員に任せられないとすれば、日頃の社内教育が十分ではないからであり、海外進出に値しない会社だと私には思える。
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