東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会計関連業務に関するトラブルについてご紹介します。会社の会計処理については、自社で担当スタッフを雇っている会社と、会計会社に外注されている会社があると思います。弊社は自社内で会計仕訳処理を行っているのですが、先日吹き出してしまうような事が起こりました。
◆「デスク」を「机」として計上
弊社の担当者が、いつものように仕訳をチェックしていたところ、弊社の日本での相談窓口「東洋ビジネスサービスジャパンデスク」の業務委託費が、なぜか「Furniture」の項目に記載されています。
デスクはデスクでも、タイ進出検討、新規登記などのご相談を日本で受けるための窓口です。仕訳担当のスタッフが疲れていたのか、請求書に記載されている「Desk」という言葉だけをチェックしてしまったようですが、あやうく家具として資産計上して減価償却の対象になるところでした。
残業をしていた担当者は、夜のオフィスで一人大笑いです。次の日、会計担当スタッフに注意をし、以後正しく仕訳されるようになりました。
ある程度業務内容を把握しているはずの自社内での作業ですら、このような冗談のような勘違いや認識の違いが起こりえます。会計業務（特に記帳）を外注されている経営者は、外注をする際に外注先と細かいところまで打ち合わせをし、勘定科目や仕分け基準などを取り決めして書面に残しておくことをお薦めします。
特にタイでは言葉の壁がある上に、日本人にとっては煩雑な会計処理となっており、会計事務所に丸投げして委託するケースがよく見受けられますが、これは会社経営上リスクがあります。
会計事務所はあくまでも処理業務を委託している先であり、管理は自社でしっかりと行わなければなりません。経営者の経営方針に基づいて取り決めをしておかない限りは、会計事務所の担当者の視点で全て処理されてしまいます。
◆仕訳の勘定科目が異なる「運賃」「送料」
このようなリスクを認識の上、そもそも外注をするのか、しないのかから決めることが重要です。外注する場合には、事前に自社のスタッフの能力やキャパシティーを考え、どこまでを内製化、どこからを外注するか、線引きしておくことが大切です。線引きについては、後から修正するのは時間も手間も思いのほかかかるものです。
最後に会計関連業務でよく起こる間違いの具体的な事例を挙げておきます。委託先から来る請求書で「運賃」や「送料」は、商品を調達したときに発生したものなのか、お客様へお届けするときに発生したのか、または社内で使用したものなのかで仕訳の勘定科目が異なります。
商品を調達した際に発生したものは「仕入原価諸掛（しいれげんかしょがかり）」、倉庫からお客様までお届けしたものは「売上原価諸掛」、売り買いには関係ない社内用の「運賃」は「一般管理費」に大別されます。それによって会社の業績が変わってしまいますので、十分にお気をつけください。
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