北見 創（きたみ・そう）
日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。
◆日本企業・外国企業の取り組みが増える
味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
ハイアール、ボッシュといった有名外資企業の動きも活発化している。巷では特に中国人が増えた。カラチ空港の入国管理カウンターでは、いつも中国人の大行列ができている。最近は「以前よりも欧米系の人をよく見かける」という話も聞かれる。昨年１月の時点では、テロで狙われやすい白人は、カラチでほとんど見かけなかった。３月２７日にラホールで自爆テロがあったばかりだが、カラチの治安が好転していると感じるのは日本人だけではないようだ。
◆アジアで最も事業拡大意欲の高い市場
現在、パキスタンへの進出日系企業数は７９社。ブームは到来していないものの、その数は着実に増えている。特徴的なのは「堅実さ」だ。パキスタンへ進出・参入する日本企業は、入念な調査・下準備をする傾向にある。万全を期して参入するため、成果を挙げている日系企業が多い。
下図は、ジェトロが昨年１０～１１月に実施したアンケート調査の結果だ。２０１５年の営業利益見込みを、アジア・オセアニアへ進出している日系企業に聞いた。パキスタンの日系企業に占める黒字企業の割合は、韓国、台湾に次いで３番目に高い。７３．３％の企業が「黒字」と回答している。他の南西アジア地域や新興国に比べて、明らかに良い数字だ。
ただし、進出した年別で分けると、２０１１年以降に進出した企業の６６．６％は「赤字」だ。２０１０年以前に進出した企業では、「赤字」の企業の割合が８．３％と少ない。
同アンケートの「今後１～２年の事業展開の方向性」という設問では、現地事業を「拡大」するか、「現状維持」か、「縮小」するかを聞いた。パキスタンの日系企業は「拡大」するという回答の割合が、調査対象国中で最も高かった。他の新興国での事業拡大には一服感が見られる中、パキスタンでは同割合が５２．６％から７６．７％へと急拡大している。事業拡大する理由として、「売り上げの増加」を挙げる企業が多く、販売機能の拡充を図りたい、という回答が多かった。
◆今後１～２年はポジティブな見方が大勢
中国経済の減速によって景気が悪化し、新興国に明るい話題が乏しい中、パキスタン経済は消費をエンジンとして好調をキープしている。３月に発表されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の見通しによると、パキスタンの実質ＧＤＰ成長率は、２０１６／１７年度が４．５％、２０１７／１８年度が４．８％と予測されている。周辺国に比べて物足りない数値かもしれないが、シャリフ政権誕生前の５年間は年平均成長率が１．４％だったことを考えれば、直近では最も景気が良い時期なのだ。
消費市場が好調である一例として、２０１５年下期の自動車販売台数は１．６倍（前年同期比）に増えた。不動産価格も上がっている。景気バロメーターの一つにイスラム教の犠牲祭「イード・ウル・アドハ」を紹介したい。パキスタン人は懐具合によって、イードで生贄にする（首を切る）牛・山羊の数を決定する。２０１２年のイードでは５９０万頭（１３００億ルピー相当）が買われたが、２０１５年では７３０万頭（３２５０億ルピー）に増えた。３２５０億ルピーはＧＤＰの１％に相当する。
シャリフ政権の任期が終わる２０１８年６月までは、経済重視の政策が採られ、治安・政情も安定するという見方が大勢だ。大きな事件がない限り、数年の先行きは楽観視する向きが多い。ブームにはならないまでも、日系・外資企業の新たな取り組みが増えてくるだろう。
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