小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本第２の都市・大阪。古くから商人の町として栄えてきた。またおいしい食べ物が安価に食せることから「食い倒れの町」としても有名である。難波のグリコの看板前には大勢の観光客が押しかけ、夜遅くまで人が行き交う。そんな輝かしいイメージのある大阪であるが、実際には多くの問題を抱えている。今回はそんな大阪の問題をえぐるとともに、大阪の地方創生について考えてみたい。
１．貧困問題
大阪府は府内総生産31.64兆円（2010年、内閣府・国民経済計算）で全国2位、1人あたり410.42万円で全国5位と経済規模で日本でも上位にある。しかし、生活保護受給者数は29万6千人、人口100人あたり3.35人と、共に1位と深刻な貧困問題を抱えている。
都道府県ごとの最低生活（※１）を収入が下回っている世帯率を表す貧困率においても全国4位である。これは、全国平均・大都市平均（東京・神奈川・愛知、以下データの大都市は同）、近畿平均（大阪は除く、以下データは同）を比較しても突出していることがわかり、生活保護受給者数とも相関関係である。
（※１）最低生活費は山形大学の戸室健作氏が、厚生労働省が発表している被保護者調査を元に算出した数値である。
出典：厚生労働省 被保健調査 2014年
出典：厚生労働省 被保健調査 2014年
大阪府は人口100人あたりの正社員数（サラリーマン）が全国38位、非正規雇用率は全国4位、年間完全失業率は全国3位であり、正社員として就業できていないことがわかる。正社員と非正規雇用の年間平均給与は約300万円の差があり、こういった要因により大阪府の貧困率が高く、生活保護受給者数が多い。
出典：総務省 統計局 就業構造基本調査 2012年
出典：総務省 統計局 就業構造基本調査 2012年
出典：総務省 統計局 労働力調査 2015年
出典：給与実態統計調査結果 2015年
２．子どもの学力
次に全国学力テストの結果についてみてみると、大阪府の結果は小学生が全国43位、中学生が38位となった。これは全国平均、大都市平均、近畿平均を比較してもかなり低水準であることがわかる。
出典：全国学力・学習状況調査 2016年
大阪府の小学生・中学生共に自宅学習率は全国47位（最下位）である。小学生においてはネット利用率、テレビ視聴率が全国1位、ゲームプレー時間全国2位である。中学生はネット利用率全国2位、テレビ視聴率・ゲームプレー率全国4位である。大阪府の小中学生に共通して言えることは、家庭学習を怠っているということである。
出典：全国学力・学習状況調査 2016年
出典：全国学力・学習状況調査 2016年
大阪府の市町村ごとの平均年収と学力テストの結果を下記の表にした。平均所得が少ないほど学力テストの結果が悪く、平均所得が高いほど学力テストの結果が良いことがわかる。このことから、貧困と学力には相関関係があり、先に記した家庭学習の状況だけが問題ではなさそうである。
出典：学力テスト・全国学力・学習状況調査2007年、平均所得・毎日新聞 2007年2月14日
親の所得と子供の学力に相関関係があることがわかったので、子育世帯の平均年収を見てみると大阪府は全国35位である。先に記した最低生活費で大阪は全国4位となる高水準であった。
また子育世代の平均年収が低い要因はいくつか考えられるが、まず、大阪府は100世帯あたりの父子・母子家庭数が全国1位である。父子家庭と母子家庭の平均収入には200万円近く差があり、大阪市でみると母子家庭90.5％とひとり親世帯は圧倒的に母子家庭が多いのである。
もう一つは大阪府の共働き率が全国46位（2010年、国勢調査）であることが挙げられる。大阪府は父子・母子家庭が多く、ふたり親世帯でも夫婦一方の収入で生活していることが要因である。
大阪府の子供の学力を改善するためには、働く場を創出し、世帯収入を上げていくことが重要である。
出典：全国消費実態調査 2009年
出典：国勢調査 2010年
出典：大阪市ひとり親家庭等実態調査アンケート 2014年
３．犯罪について
最後にもう一つ注目したいのが、大阪の犯罪件数である。警察などの捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数は、大阪府は人口1万人あたりで全国1位である。大都市には人口が集まり、犯罪が増えるといわれているが、東京・神奈川・愛知と比較しても大阪は圧倒的に件数が多い。
とくに公立私立の小・中・高校での暴力行為が他都道府県と比較すると圧倒的に多く、大阪府の犯罪が多い要因は、子供のときの教育にあると考えられる。
出典：犯罪統計資料 2014年
出典：児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 2014年
1975年から2012年までの完全失業率と刑法犯認知件数を比べると、失業率が増加すると刑法犯罪認知件数も増加しており、貧困と犯罪が相関関係にあることがわかる。
出典：労働調査資料・警察白書 全国値
４．大阪の産業構造の特徴
本章では、大阪府の産業構造から大阪府が貧困から脱却するための産業を考えていきたい。大阪府の地域経済分析（経済産業省）では、大阪の付加価値構成比1位は卸売業・小売業が25％と1位であり、全国平均を4％上回っている。2位は製造業で18％と全国平均を下回っている。従業員構成比も1位は卸売業・小売業の23％で全国平均を２％上回っている。2位は製造業で16％と全国平均を2％下回っている。
出典：経済産業省 大阪の地域経済分析
出典：経済産業省 大阪の地域経済分析
大阪府の製造業付加価値構成比をみると、1位は化学工業19％と全国平均を上回っている。2位は金属製品製造業11％と全国平均を上回っている。3位は生産用機械器具製造業9％とこちらも全国平均を上回っている。従業員構成比は、1位は金属製品製造業14％、2位は食料品製造業10％、3位は生産用機械器具製造業10％となっており、全て全国平均を上回っている。
出典：経済産業省 大阪の地域経済分析
出典：経済産業省 大阪の地域経済分析
大阪府全体としては、サービス業の充実した都市型の産業構造を有している。製造業では化学工業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業など全国平均を上回っている。他都道府県対比で大阪に産業が集中している事を表す特化係数（※２）において、民生用電気機械製造業は2.6、電球・電気照明器具製造2.4と高く、大阪に集中している事をあらわしている。
（※２）特化係数＝大阪府A産業÷全国A産業、1であれば全国と同様、1以上であれば特化していると考えられる。
大阪府の製造業事業所数は1万8229社と総数で全国1位である。工業生産の60％以上を中小企業で占めている。中には中小企業であってもロックナット、ネジ切削切削加工からロボット、歯ブラシなどに世界トップシェアを誇る企業もある。電子部品や情報通信、電気機械は大阪府の製造業の中でも域内への生産波及効率を表す影響力係数も高く、これは、大阪府はパナソニック（松下電工）やシャープなどがあり、近年は海外家電メーカーにおされているが、世界を代表する家電メーカーであり、大阪府の中小企業には下請け企業が多いことが要因であると思われる。
特化係数が高く、影響力係数も高い電子部品・情報通信・電気機械製造業を強化できれば、新たなビジネスや新技術・新商品が生まれる可能性が高い。そうすれば大阪府の中小企業が新たな雇用機会の場となりうるのである。
５．産学連携の提言
大阪府の強化していく産業をどのように新たなビジネス、新技術・新商品の生まれる産業にしていくかであるが、その活路は産学連携に見いだせる。本章では、産学連携について考えたい。
【大阪大学について】
大阪大学の原点は1983年（天保9年）大坂・瓦町に医院とともに開設した私塾「適塾」である。7年後、過書町に移転し、計24年にわたって種痘法やコレラ治療法の研究を進め、1846年に設立された除痘館は1858年には江戸幕府が公認した最初の種痘所となった。適塾からは、福沢諭吉などをはじめ明治を切り開いた1,000人近い塾生が育った。1869年に明治新政府は、大阪仮病院と大阪医学校を開設した。大阪医学校は幾多の変遷を経て1915年に大阪府立医科大学になり、1931年に大阪府立医科大学を母体に医学部、理学部の2学部で構成される大坂帝国大学になる。その後、1933年に大阪工業大学が工学部として加わり、1949年大阪大学となる。2007年には大阪外国語大学と統合し、日本有数の国立大学となる。2018年QS世界大学ランキング63位。日本の大学で4位。
【大阪大学の産学連携】
○産学共創本部
共同研究企画・コーディネーション、事業計画・資金調達支店、知的財産の管理・活用などを行っている。
○大阪大学独自の産学連携方式
⇒共同研究講座…企業から提供された資金で大阪大学内に設置する共同研究に専念する。出資 企業と大学が協議して運営する。
⇒協同研究所…企業の研究組織を大阪大学内に誘致し、多面的な産学協働活動を展開する。研究成果の産業への活用促進、研究高度化、双方の高度人材育成を目指す。
○競争的資金獲得支援
経営企画オフィスURA部門と連携し、外部機関の競争的資金の獲得支援を行っている。
○大阪大学テクノアライアンス棟
高度な教育・研究環境を利用した戦略的研究の継続と人材育成、キャンパス内での密接な産学連携を推進するための拠点。
○大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社
2014年12月に国立大学法人大阪大学の100％出資子会社として、国立大学法人による出資事業の第1号として設立。大阪大学の研究成果を活用した、スタートアップ・アーリーステージ案件を中心とした投資を行っている。その他、大阪大学と企業との共同研究から生まれるジョイントベンチャーや、既存の大阪大学初ベンチャーへ出資しする。
【関西大学について】
関西大学の前身である関西法律学校は、1886（明治19）年11月4日に大阪西区京町堀の願宗寺にて設立された。1922（大正11）年、千里山に学舎を新設し大学（旧制）へと昇格した。現在では13学部、大学院、法科大学院、会計専門職大学院、臨床心理専門職大学院、留学生別科を擁する総合大学となる。関西では4大難関私立である関関同立（※３、カンカンドウリツ）と呼ばれる、はじめの関である。
（※３）関西大学（大阪府）、関西学院大学（兵庫県）、同志社大学（京都府）、立命館大学（京都府）
【関西大学の産学連携】
○先端科学技術振興機構
関西大学は昭和39年に工業技術研究所を開設、産学協同のパイオニアとして活動し、平成14に先端科学技術振興機構に改編し、産学連携の強化を図る。
産学官連携センター、知財センターは、長年の取組や実績を踏まえて2005年に設立された産学官の連携拠点である。2016年4月に設置されたイノベーション創生センターは、文理融合により、インキュベーション機能、ベンチャー支援機能も兼ね備えた日本有数の産学官連携・共同研究拠点を形成している。産学連携専門のコーディネーターが複数名所属していることからも産学連携への力の入れようがわかる。
○その他の産学連携拠点
・関西大学うめきたラボラトリ ⇒産学官連携によるオープンイノベーションを推進している。
・関西大学東大阪サテライトオフィス ⇒クリエイション・コア東大阪を拠点に大阪東部地域を中心に地域密着型の産学官連携を推している。
・関西大学東京センター ⇒東京における活動拠点として首都圏企業や官公庁への情報発信・収集の場としている。
○研究施設
・関西大学ハイテク・リサーチ・コア ⇒大型の受託研究、学外共同研究にも活用を広げ、企業との共同研究の場となっている。
・関西大学学術フロンティア・コア ⇒文部科学省による事業、大型の受託研究、学外共同機関等を受け入れ、研究活動の拠点となっている。
【近畿大学について】
近畿大学は1925年（大正14年）創立の大阪専門学校と1943年（昭和18年）創立の大阪理工化学大学を母体として1949年（昭和24年）新学制により設立され理工学部と商学部からスタートする。その後も徐々に各部等を増やし、現在では西日本最大級の総合大学として、14学部48学科、法科大学院と大学院11研究科がある。
【近畿大学の産学連携】
○リエゾンセンター
産学連携の提携・推進に関わる業務を統括、組織的に取組む窓口である。「共同研究・受託研究・プロジェクト研究などによる研究活動の推進」「特許管理や研究情報の提供、技術指導」そして「研究成果を産業界へ移転するための支援」などを行なっている。
共同研究、受託研究は勿論の事、それ以外にも講師派遣等も含めると12項目の産学連携のプログラムを持っている。
○大学発ベンチャー
近畿大学は研究成果を社会へ還元しており、有名なところでは「近代マグロ」として有名になった、クロマグロの完全養殖を成功させ、産業化している。
・株式会社アーマリン近大…養殖魚類の販売および消費拡大
・株式会社ア・ファーマ近大…健康食品・医薬品などの開発・販売
・株式会社ア・アトムテクノル近大…原子力関係の測定魚オウム、医療・薬剤への技術応用
・株式会社自然産業研究所…農林水産業に関する調査・分析、コンサルティング
【産学連携への提言】
大阪府は全国1位の製造業事業者数と55校の大学数（全国2位）を有している。また、最先端の研究機関等もあり、もっと産学連携が活用できる余地がある。産学連携をいっそう推進していく上での問題点、解決策を考えていきたい。
①産学連携を本気で検討している企業をどう見つけるか
近年、産学連携は色々な所で耳にする。学・官ともにHP等でも注力しているとの文言は目立つ。しかし、産学連携で実際に資金を出すのは企業であり、数多くある企業の中から連携できる企業を選ばないといけない。
⇒各大学がシーズ集を持合った有料サイト（アプリ等）を作成し、有料の意見交換会を開いてはどうだろうか。意見交換会には大手企業の研究・開発部門のＯＢや海外進出企業の経営層、大学研究者などを招く。大手企業は大学とパイプを持ち、研究開発を進めている。そういった方々とコミュニケーションはとる中で中小企業では経験の少ない研究・開発のことや大学・研究者の考えを理解する。もちろん、有料で行っているので産学連携にある程度は積極的な中小企業の方々が来られると思うが、理解を深めた後に残った中小企業の方々は産学連携の提携に近い方々（やる気のある方々）であると思われる。
②企業にとってメリットのある研究かを誰がジャッジするのか
①でやる気のある方々が次にすることは、どの研究で連携するかである。先に述べたように、中小企業の方々は大学との共同研究等においては素人である。大学との共同研究での進め方も失敗の経験もない。中小企業で多額の資金を投資して失敗すれば経営自体を揺るがすことになる。
⇒大手企業で大学との研究開発に携わっていたOBの方々で組織を作ることを提言したい。
大学との研究開発の経験のある方が中小企業の連携したい研究と大学の研究とをマッチングさせるのである。
経験のない中小企業が経験のある方の力を借り、経験値をカバーすることが出来るであろう。これは、リタイア後の働く場の創出にもつながる。この考えでいけば守秘義務等の問題もあるが、大手企業の開発・研究部門にジャッジしてもらう事も可能であろう。
③投資資金をどうするのか
次に問題になってくるのは中小企業が資金を出すことである。要はお金をどうするのかである。補助金が出なかったりすれば共同研究ができない場合、次にキャピタルファンドがある。しかしこれは、基本的には上場等で利益を取る事が目的であるため、中小企業にはハードルが高い。
⇒地域金融機関や行政が支援目的のキャピタルファンドを設けるのはどうだろう。事前に買取価格等を決め、最低限の利益のみを受け取る設定とする。投資ではなく支援である。資金については、地域金融機関は地元で長年営業しており、優良企業・富裕層顧客を抱えている。そういった方々から資金を募ったファンドはどうであろう。
④共同研究が成功後の経営についてどうするのか
共同研究で新たなビジネスや新技術・新商品により、新たな会社を設立するや、会社規模が大きく変わった場合、経営層がすぐに対応できるが疑問や不安が残るであろう。
⇒銀行員や大手企業で財務担当や経営層に近い場所で経験があるOBの方々の組織を作り、組織として支援する、あるいは人材派遣を行えば経営の不安は解消されるのではないだろうか。そしてこれも、リタイア後の働く場の創出になる。
６．最後に
今まで見てきたように、データから他都道府県と比較した結果、大阪の問題は貧困、学力、犯罪であることがわかった。しかし、相関関係を見ていくと貧困を改善できれば学力、犯罪についても改善が図れる。そのためには産学連携で新たなビジネスや新たな技術・新製品を生み出し、働ける場を創出することが重要であると考える。
大阪府の問題は、子育て世帯の平均所得が少ないことも問題であり、ひとり親世帯（圧倒的に母親が多い）、共働き率も問題であり、創出された働ける場は女性も活躍できるような場でなくてはならない。また、学力については教育の抜本的な改革をすることで学力の向上と小中高生の暴力事件の問題も解決できるであろう。
今回テーマとしてきた貧困や学力問題は、決して大阪だけの問題ではない。世界全体から見れば日本の豊かさや教育水準の高さはもはや優位にあるものではない。日本全体として「貧困化」が進行をしており、それに伴って近年「学力」も「技術力」も確実に落ちてきている。日本全体が真剣にこのテーマに取り組まなければいけない時期に来ているのである。
※『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』過去の関連記事は以下の通り
第１００回 宮城県の地方創生と地域金融機関に期待されること（2017年8月10日）
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第９４回 抜本的な産業育成の必要性―埼玉県の地方創生（2017年5月19日）
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第９３回 北陸地方の観光振興策を考える（2017年5月2日）
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第８７回 奈良県の地方創生について―小澤塾塾生の提言（その６）（2017年2月10日）
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第８４回 「賢者」に学ぶ日本の観光（2016年12月16日）
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第７５回 産学連携による広島県の地方創生（2016年8月16日）
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第６９回 北海道の地方創生を考える
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第６７回 神奈川の産業集積と地方創生（2016年４月15日）
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第６５回 大分県の地域再生―「小澤塾」塾生の提言（その３）（2016年3月18日）
https://www.newsyataimura.com/?p=5244
第６１回 山形の地域創生―「小澤塾」塾生の提言（その２）〈2016年1月22日〉
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第５８回 愛知県の産業構造と地方創生（2015年11月27日）
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第５６回 成田国際空港の貨物空港化への提言（2015年10月30日）
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第５４回 タイ人観光客を山梨県に誘致しよう―「小澤塾」塾生の提言（2015年9月11日）
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第４７回 地方創生のキーパーソンは誰か？（2015年6月5日）
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第４４回 おいしい日本食をタイ全土に広めたい（2015年４月24日）
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第２８回 老人よ！大志をいだけ―地域再生への提言（その２）（2014年9月5日）
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第２７回 一つの道をひたすら突き進む―地域再生への提言（その１）（2014年8月22日）
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