山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
オリンピックが２０２０年、東京に来る。「よかった」「うれしい」「大歓迎」とメディアは報じ、同調圧力は高まるばかり。東京五輪はそんなにめでたいことなのか。
都がカネを使うべきは、直下型震災への備えではないのか。国が取り組むべきは海や空気を汚染するフクシマの放射能対策だ。どうしようもない不安をお祭り気分で紛らわす。現実逃避の空気が、この国に充満している。
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Archive for: 9月 20th, 2013
東京オリンピックでいいのか
『山田厚史の地球は丸くない』第５回
外国為替リスクからの膨大な損失
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第５回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイに進出している日系企業のうち２割強の企業は外国為替リスク（以下為替リスク）への対応を十分にしていない、と私は考えている。２００８年のタイ商務省のデータに基づいてバンコック銀行日系企業部が行った在タイ日系企業の業績調査によると、当時約４０００社あった、実質的に日本企業が会社の経営に関与しているタイ法人のうち約３分の１は、恒常的赤字もしくは債務超過状態であった。このうち０８年の１年間に急速に業績が悪化し債務超過に陥った企業の大半は、この年に進行した急速な円高、バーツ安に伴って表面化した為替損失によるものと思える。業績の悪い企業の約３分の１がこうした為替リスクに伴う損失だったことを考えると、全体でみても２割から３割の企業は為替リスクへの対応が十分でないと推定される。
実際、私ども日系企業部の部員がお客様を訪問しても、為替リスクを放置しているお客様は多い。この要因は以下に大別出来る。
１．為替リスクの存在を全く理解していない。
２．現地に取引銀行を持たないため、為替リスクのヘッジができない。
３．為替リスクについては理解しているが、その恐ろしさについて実感していない。
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顧客との約束 その３
『経営コンサルタントの視点』第３回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
コンサルティング現場で「企業としての顧客との約束」を再検討していく中で、モノづくりをしている企業の場合には迷いが生じるケースがあります。
昨今のモノづくり企業は、編集力のある会社が「勝つ」傾向が出始めており、「プロダクトアウト」的アプローチを改めて検討しなければならないからです。
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エンドーライティング （タイランド）
日系進出企業紹介『おじゃまします』第２回
バンコク週報
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「タイは今年がＬＥＤ幕開けの年」と話すのは、照明器具メーカー、遠藤照明のタイ子会社「ライティングエンドー（タイランド）」の柳井智裕・代表取締役社長だ。
タイ政府が省エネを重要課題に掲げていることもあり、消費電力が低く耐久性に優れたＬＥＤ照明への関心が地場企業の間で高まりつつある。
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悪い冗談？ 東京五輪
『カメラ猫の言いたい放題』第１回
那須圭子（なす・けいこ）
フリーランスのフォトジャーナリスト。１９６０年、東京生まれ。山口県在住。２０年間、山口県上関町に計画される原発建設に反対する人々をカメラで記録してきた。それを知らない占い師に「あなたは生涯放射能と関わっていく」と言われ、覚悟を決めた。人間より、人間以外の生きものたちが好きな変人。
２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催地が決まった９月８日の朝、テレビをつけた私は、「ト・ウ・キ・ヨ・ウ」とロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長が発音する口元を見て、「はぁ～？」と思わず大きな声を出したまま、文字通り開いた口がふさがらなかった。
前夜、安倍首相がＩＯＣ総会のプレゼンテーションの場で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「状況はコントロールされており、（汚染水は）東京には何の影響も与えない」「汚染水の影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」などと国際社会に向けて「大ウソ」をついたのを見て、相当驚いてはいたものの、まさかそれを鵜呑みにするほどＩＯＣが愚かだとは思っていなかったのだ。
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カンボジアで考える、「時代の傷」
『カンボジア浮草日記』第２回
木村 文（きむら・あや）
元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。２００９年３月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。
カンボジアの首都プノンペンで暮らして５年になる。
ここ数年、経済・ビジネスニュースを発信することが多く、内容は右肩上がりのものばかりだ。最近の国民議会選挙をめぐる政局の混乱のように、経済成長や海外投資の勢いを冷え込ませるものもたまにあるが、全体としては「景気のいい」話が多い。
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