寅年、北海道生まれ。１９９８年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。
数カ月前のある夜、バンコク市内にある日本人オーナーのレストランで実際に起きた出来事である。
レストランの閉店間際に数人の警察官が突然入り込んできた。彼らは｢店内で流しているＢＧＭ（バックグラウンドミュージック）が著作権違反行為だ｣と言い、タイ人の女性マネジャーから事情聴取するため署に連行し、罰金５万バーツ（１バーツは約３．２円）を請求した。オーナーは署に駆けつけて罰金の値引き交渉をし、最終的に３万５千バーツまで引き下げ、その場で現金を支払うことでマネジャーは解放された。支払いの際に手渡されたのは、タイ国内にある著作権管理団体名義の｢５千バーツ｣という金額が記載された一枚の領収書であった。証拠のない３万バーツは彼らのポケットに消えたというわけだ。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
２０１４年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合にとって試金石となる年である。第４コーナーにまさに入ろうとしているＡＳＥＡＮを誘導する役割を担うのは、１９９７年の加盟以降、初めて議長国に就任したミャンマーである。本来、ミャンマーは２００６年に議長国になるはずであった。議長国はアルファベット順に加盟国で持ち回るが、ミャンマーは他の加盟国からのピア・プレッシャー（周囲の仲間からの圧力）を受けて「辞退」に追い込まれた苦い経験を持つ。
当時、欧米諸国は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁や政治犯の収監など軍事政権の人権侵害を問題視、議長国就任を強行すれば、欧米諸国が関与する拡大外相会議や、政治・安全保障問題の対話を行うＡＳＥＡＮ地域フォーラム、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）などをボイコットすると圧力をかけていた。
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