１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
1989年1月、私は樹脂の外装部品やハンドル、エアーバッグを生産する新工場の工場長として赴任した。赴任直後に外注先である協力工場のトラブルに直面したことは、前回紹介した。
当社の歴代社長はこれまでに製造部門の体質強化のために、３大管理方式であるＴＰＳ（トヨタ生産方式）、ＴＱＣ（全社的品質管理＝デミング賞やトヨタＱＳ賞への挑戦）、ＴＰＭ（総合設備管理＝ＴＰＭ特別賞への挑戦）の導入に借しみなく資本投入し、社内外の講師の指導の下に人材の育成と製造管理技術、固有技術の向上を進めてきた。しかし、私が着任した工場はその恩恵を受けて育った者が少なく、結果が伴わないのが実情であった。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
東日本大震災から３月１１日で３年。それは「節目」と呼ばれる日付である。しかし「節目」と言って被災地の現場を歩くと、「何が節目か」とおしかりを受ける。この先も続く復興を見据えると途方もない仕事があり、「３年」はただの数の積み重ねと通過点。被災地から遠い者たちが「節目」と叫ぶのは、「忘れない」という自戒だったり、何もできないエクスキューズだったり、それぞれの「節目」には、それなりの意味がある。私自身は、自戒とともに、都会で消え入りそうな被災者の思いをつないでいくための、きっかけだと考えている。
この「節目」。メディアや行政をはじめとするわれわれ国民は、好物の一つである。肩組み合って、もしくは寄り添って暮らす日本人にとって、絆が呪文のように叫ばれたと同じように、「節目」で国民の意思を統合しようとする引力が働く。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「氷河の底に市民社会のエネルギーが蠢（うごめ）く――厳しい体制は変わらなくても草の根のＮＧＯ活動が根付きつつある中国」（The Economist, April 12th – 18th）
今回紹介する記事の冒頭の見出しおよび小見出しは、私の中国の変化への願望に支配された意訳である。原文は、”Beneath the glacier－In spite of a political clampdown, a flourishing civil society is taking hold.” である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
アメリカのオバマ大統領が２３～２５日、日本を訪れ安倍首相と会う。安倍にとっては日米関係を修復する正念場だが、陰の主役は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明である。それは後で説明するが、今回の首脳会談は、近年に珍しく「危ういトップ会談」になる。なぜなら、①両首脳とも相手を嫌う不信に満ちた会談②主要テーマであるＴＰＰに落とし所が見えない③それでも関係修復を演技でやらねばならない至難の業――だからである。
オバマにとって苦しい首脳会談だ。シリアやウクライナの処理で弱腰と見られた。支持率が下がっている。１１月の中間選挙に勝つには、ＴＰＰで日本から大幅な譲歩を勝ち取ることが必要だ。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
国内では消費税が増税され、大手百貨店の大丸松坂屋の４月売上は初旬段階で１９％の減少と報道されていました。「期として減収予測範囲に収めたい」というコメントがありましたが、駆け込みの反落が想定範囲内であったからだと思われます。
本業であるコア事業の収益をきちんと整えることは、企業として「顧客との約束を守る」ことにつながります。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
先週に引き続き、全国のコミュニティFM局に番組を配信した衛星ラジオ局「ミュージックバード」の「未来へのかけはし Voice from Tohoku」の放送分をお届けする。まずは、ラジオ放送の内容を紹介する。
東日本大震災からまもなく３年。このコーナーでは被災地の「今」を、現地の方々ご自身の思いを、生の声で語っていただきます。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
ASEAN（東南アジア諸国連合）は2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）の構築を目指す。この「経済共同体」という言葉は、欧州経済共同体（EEC）を連想させ、東南アジア10カ国が「2015年には欧州のような統合市場になり、ヒト、モノ、カネが域内で自由に行き来出来るようになる」とのイメージを与える。2015年、ASEANは変わるのか。
ASEAN経済共同体の原点は、今から17年前の1997年にさかのぼる。80年代半ば以降、ASEANは外国投資受け入れとこれら企業の輸出をエンジンに、経済成長及び工業化を図ってきた。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの政治情勢は相も変わらずの膠着（こうちゃく）状態であるが、非常事態宣言が解除されたせいか、または日本のマスコミに過激なシーンが映らなくなったせいか、日本からの来訪客が増加してきている。昨年１１月までは、中小企業の海外進出相談や地方自治体などによる視察ツアーがひっきりなしに来ていたが、再び復活の兆しが見える。
それにしても、アベノミクスの成長戦略の目玉として、中小企業の海外進出支援を日本政府や地方自治体が積極的に支援することは、本当に正しい施策なのであろうか？ タイで日系企業をお客さまとして商売をする私の身からすれば、中小企業のタイ進出は喜ばしい話であるが、何か割り切れなさが残る。その割り切れなさが何なのかを今回、問うてみたい。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
入社以来、自動車用ゴム押し出し、型成型部門、製造部門で働いてきたが、１９８９年１月に樹脂外装部品やハンドル、さらには新しく開発されたエアバッグの量産を担当する一番歴史の新しい工場の工場長に就任した。
日本経済は当時バブルに突入し、労働力不足は深刻で猫の手も借りたいとはこのことだと思い知らされた時期である。従業員も新規採用者が多く、納期、品質、収益においても常に問題の多い工場であった。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの
政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
２０１１年８月設立の環境・省エネ関連商社「カンキョー・ソリューションズ」は、無電極ランプと空調システム最適化を両輪として在タイ日系企業の省エネに取り組んでいる。
無電極ランプ
