山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた２００２年のことだった。
三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「７年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
記事全文>>
Archive for: 8月 15th, 2014
「魂の処遇」と国家
『山田厚史の地球は丸くない』第２７回
支援する側も差別化を求められる時代
『浪速からの国際化』第１回
北見 創（きたみ・そう）
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
◆高まる関西企業の海外熱
関西企業の海外事業に対する関心は、日に日に高まっている。企業からジェトロ大阪へ寄せられる貿易投資相談の件数は、2013年度は4802件と、前年度に比べて11％増加した。相談に来るのはほぼ中小企業だ。「全く経験はないが、輸出ビジネスをしたい」といった相談も多くなっている。
ジェトロ大阪がまとめた調査「関西企業の海外事業展開に関する傾向」の結果をみると、アンケートに回答した関西企業の77％が「輸出を拡大する」または「輸出に新たに取り組みたい」としている。理由は「海外需要の増加」「国内需要の減少」の2つだ。また、回答企業の規模を中小に絞ると、29％は「海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」という。
記事全文>>
投資詐欺と被害者側に必要な基本動作
『アセアン複眼』第２回
佐藤剛己（さとう・つよき）
企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
また投資詐欺に遭った。といっても筆者が投資詐欺に引っかかったというのではなく、引っかかってしまった方（企業）が顧客になったという話である。詐欺の規模は小さく、内容的にも新聞ベタ記事にもならない。それでも被害総額は億の単位を下らない。外国、ことにアセアンという地の利をうまく「悪用」する日本人が大勢いて、同じ日本人でも新参者をカモにするのである。直接当事者の話を聞くと詐欺に遭うとは何と悲惨なことか、と改めて思い知る。
◆あの手この手の投資話
今回の仕組みは簡単だ。主宰者が日本の個人投資家からお金を集める。名目はある種の社会貢献。これをシンガポール組成の別名のファンドとして、ヘッジファンドに運用を委託するのである。利回りの一定額を社会貢献組織に拠出し、投資家も相応の上積みを得る。今回筆者が会った投資家も、言ってみればただの人たち。特段富裕層という感じでもない。
記事全文>>
