バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行は、日本の金融機関２７行と業務提携契約を結んでいる。こうした提携金融機関との協力関係に基づき、私は年に２回これらの銀行を訪問し、顧客訪問、顧客向けセミナーを行っている。こうした日本各地の訪問は既に１０年になろうとしているが、いよいよ深刻化していると思われるのが、地方経済の衰退である。
札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、福岡など一部の地方中核都市では人口増加の傾向が見られるが、近隣の土地からの人口流入の結果であり、その地域全体としては人口減少、経済縮小に直面している。政府や地方自治体もこうした事態に危機感を持ち、ここ数年何らかの手を打とうとしているが、「相も変わらず補助金頼みの農業振興や特産物の売り込み、観光誘致」としか私の眼には映らない。今回は、私が考える地域再生案について、大胆に提言をしてみたい。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
タイは１９９７年のバーツ大暴落で大きな変革を迎えた。その最大の変化は、現地の経営者層はもとより、労働者層の勤労意識改革であった。７０年代に入り、タイの自動車産業は毎年増産を重ねてきた。その結果、自動車関係の会社も従業員を増やさないと追いつかず、各社必死で優秀な人材確保に奔走。当然各社とも優秀な人材確保のために有利な条件を示し、人材獲得合戦になっていたのである。
そのため作業員はじめ、技術者、管理監督者層にいたるまで、仕事が未熟であるにもかかわらず立派な履歴書を作成し、給料の高いところを見つけては転職を繰り返していたのである。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
コミュニケーションとコミュニティー。「コミュ」で始まる２つの言語は、どちらもラテン語の「Communis」（共同の、共有の）が語源であり、コミュニケーションは「伝達する」の名詞形、コミュニティーは「共有のものにする」という意味で、この２つの関係は、ある複数のものを伝達により共有化していくというプロセスの、手段と結果とも言える。
つまり、コミュニケーションがなければコミュニティーは成り立たない。これまでコミュニティーの重要性を説いてきたが、コミュニティー形成の要諦（ようてい）であるコミュニケーションは、現代社会において大きな「悩み」ともなっている。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「性産業―テクノロジーが世界最古のビジネスを自由化している状況について」（The Sex Business, How technology is liberating the world’s oldest profession、英Economist誌2014年8月9日－15日号）。
堂々のカバーストリーである。大抵の日本人にとって、国際的に知られるメディアが正面から取り上げることに違和感を覚えるテーマと思うが、この雑誌は全くそのこだわりは感じていないようだ。
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