п»ї 05 | 9月 | 2014 | ニュース屋台村

Archive for: 9月 5th, 2014

老人よ!大志をいだけ―地域再生への提言(その2)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第28回

9月 05日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の地域再生を図る上で最も重要なことは「若い女性が定着する環境づくり」であり、そのための第1歩として、産業育成の方法について前回、私案を紹介させていただいた。今回は「赤ちゃんの育児を含めた教育環境の整備」についてお話ししたい。

◆「家族や子供は仕事よりも大事」は本当か

最近の日本の論調を見ていると、「赤ちゃんの育児に関わる問題」は「イコール託児所不足」の問題のように聞こえる。核家族化が進み都会で働きながら育児を行わなければならない女性にとって、託児所不足は確かに死活問題である。しかしそれ以上に、日本には大きな問題があると私は考える。普段はまったく子供に対して無関心でありながら、何か事が起こると一斉に魔女狩りのように走る日本の社会風潮である。
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模範となる指導者はいますか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第24回

9月 05日 2014年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP(東京)、トリトングローブ株式会社(仙台)設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

◆外国語習得法

私の外国語の取得方法のひとつに「模範となる人を模倣する」行動がある。タレントでも、身近な人でも、学習中の言語を話す人になり切って、その言語を話す、という行動である。この方法は最初の留学先のドイツでは気付かず、実行出来なかったため、ドイツ語は上達しなかったが、後の韓国ではそれなりに成果が出た。韓国語の習得には、韓国人の恋人をつくるのがよい、と多くの人が口にするが、それは品がない。模範とする人のレベルが高いほど、レベルの高い韓国語に到達できるし、行動も模範的になるのではないかと思う。

これに加え、エニアグラム(性格応用心理学)の研究によって最近判明したことは、言語習得における模倣する人は、自分と同じタイプであることが格段に有効ということである。
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人口の半分が野外排泄を行うインドの悩み
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第7回

9月 05日 2014年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

「インドの劣悪な衛生環境が食に恵まれている子供たちを栄養不良で苦しめている恐れ」(Poor Sanitation in India May Afflict Well-Fed Children With Malnutrition, The New York Times, Asia Pacific 米ニューヨークタイムズ紙2014年7月13日付アジア太平洋版)

これまでに比べ豊かさが充足している21世紀においても、世界を見渡せば保健衛生の水準がいまだ満たされていない地域があること、そしてその理由がある種特別な事情によることを絵に描いたような実例をもって明快に説く記事である。
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ASEAN経済共同体の進捗(その1)
『ASEANのいまを読み解く』第13回

9月 05日 2014年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。今年10月には『アジア大統合時代』(同)を出版予定。

8月末、ミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合(ASEAN)経済相会議(AEM)が行われた。同会議は、2015年のASEAN経済共同体(AEC)実現に向け進捗(しんちょく)状況を確認する重要な場になっている。現在までの進捗率は、13年末までに取り組むべき全229措置のうち188措置が実施されたとして82.1%であることが報告された(※注)。今回から3回に分けて、企業活動に関係のある事項を中心にAEMで報告された進捗状況を報告する。

◆2つの自己証明制度

ASEANは15年末にAEC設立を目指すが、「物品の自由な移動」についてASEANは対外共通関税を採る関税同盟を目指しているわけではなく、あくまで域内取引でASEAN物品貿易協定(ATIGA)の下、ASEAN原産品と認定された商品のみにATIGA特恵関税を適用する。
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