ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6％の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8％の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2％の増加となったと記載されています。
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
毎日新聞記者時代の自分が執筆した記事「インターネットで実物に接近」（1996年1月）を読み返す機会があり、内容に思わず苦笑いした。民事係争中だった昭和天皇の肖像画を使ったコラージュが、原告のホームページに掲載された、という内容。「インターネット」がまだ一般用語ではなかったから、記事では「世界的なパソコンネットワーク『インターネット』を通じて原告が開設するホームページにはだれからもアクセスが可能」と説明している。
当時、記事を書きながら、原告である富山大教授の「インターネットで世界がつながる」という説明に、自分の想像が行き届かなかったのを思い出す。想像が出来ないまま「最先端」のイメージと未知の「インターネット」という言葉だけにひかれ、まだモニターが箱型テレビのような富士通のFMVを購入したが、インターネット接続の困難さがクリア出来ず、結局記事を書き、フロッピーデスクに保存するだけの「ワープロ化」していた頃の話である。
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）。今年10月末に『ASEAN大市場統合と日本』（文眞堂）を出版した。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回はその最終回となる第3回で、最も遅れている措置の一つと言われている非関税障壁の撤廃について報告する。
ASEAN経済共同体（AEC）の枠組みで、最も順調に進んでいる代表が、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の関税削減・撤廃である。2013年12月時点で、AFTAの自由化率（全品目に対する関税撤廃品目の割合）は、ASEAN先行加盟6カ国で99.2％、後発加盟4カ国でも72.6％に達している。ASEAN全体みれば86.6％であるが、2015年1月には一気に97％弱にまで高まる予定である。
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアでは雨季入りが遅れています。今は乾季の最盛期にあり、年間を通じて最も暑い時期です。アパートの高層階からジャカルタ市内を眺めると、眼下には交通渋滞を尻目に、ようやく始まった地下鉄（ＭＲＴ）工事現場で大型の重機が土ぼこりを巻き上げています。
また、視線を街全体に向けると、街が巨大なドーム状の光化学スモッグに包まれて視界は極端に悪くなっています。北京ではよく話題になるＰＭ２．５の大気汚染は、この国ではほとんど話題になりませんが、間違いなくこの物質も大量に浮遊しているはずです。この「視界不良」こそが、現在のインドネシアの状況を如実に物語っています。
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