ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
与党圧勝となった解散・選挙に、もう一つの対立構造がある、という見方が盛んに流されている。首相ＶＳ財務省。改革派の首相が、守旧派増税勢力をねじ伏せた、という構図だ。後出しジャンケンのように喧伝（けんでん）される対立構造に、長期政権を狙う安倍体制の軸足が見えるようだ。
「安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです」
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロ大阪本部は11月22～27日、パキスタン・ビジネスミッションを派遣した。機械･工具関連企業、日用品・衛生用品メーカー、金融機関など8社から8人が参加した。今年6月にイスラム過激派の武装集団がカラチ空港近郊の空港治安部隊の訓練施設を襲撃して以降、日本におけるパキスタンのイメージは悪化していたが、今回はジェトロ･カラチ事務所が警察当局と連携した安全対策を十分に行い、無事に日程を終えた。ミッションでは日系企業の工場見学や現地企業との商談会を実施。商談会では、最も多い企業で25件の商談があり、日本企業の来訪という数少ない機会に、多くのパキスタン企業が駆けつけた。
今回のミッションではカラチとラホールの2都市を訪れ、同地で操業している日系企業6社の工場を見学した。パキスタンに進出している日系製造業は自動車関連が多い。同国の自動車市場においては日本ブランドが強く、年間販売台数約14万台のうち98％のシェアを占めている。さらに1000人あたりの自動車普及台数は12台と、ベトナム、インドと同水準で、これから伸びる市場だ。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、昨年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
タイでの製造業部門における労働力不足問題について、近隣国に依存した解決は難しくなりつつある。タイ政府は労働力の産業間移動を推進することで、この問題を解決に導く必要がある。また、第2エコカー政策などの本格的始動を控え、技術者不足の深刻化、質の低下が懸念される。その状況の中、日本の名前を冠した「泰日工業大学」は「日本型モノづくり」の実践教育を受けた人材を輩出し、タイの産業集積の屋台骨を支える。
タイでの労働力不足を補うべく、ミャンマーを中心とした周辺国の労働人材が正規・非正規など様々な形でタイに入国し、就労している場合も少なくない。その数は200万～300万人とも言われる。
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