助川成也（すけがわ・せいや）
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、今年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）域内への進出が続く中、中小企業を中心に、労働人材の「質」、「量」の両面で困難を抱えている企業が増えている。特にタイでは、労働人口の減少、第2エコカー政策の始動から、更なる深刻化が危惧（きぐ）される。早期に対策を講じなければ、急激な賃金上昇に直面し、中小企業を中心に、早晩、近隣国への移転などを真剣に考えねばならなくなる。
◆「質」「量」両面での労働者不足が深刻化
日本の対ASEAN10カ国向け投資額は、2005年以降、中国向け投資とほぼ拮抗（きっこう）していた。しかし、12年の尖閣（せんかく）諸島の国有化に加え、労働賃金の急激な上昇など中国自体の投資環境の変化により、状況は大きく変わった。
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