引地達也（ひきち・たつや）
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国はミャンマーが務める。１年間かけて国内のネピドー、ヤンゴン、マンダレー、バガンなどで２４０以上の会議が予定されており、悲願の国際社会復帰の大舞台の年となる。
今月１５日にはＡＳＥＡＮ非公式外相会議の関連会合がミャンマー中部バガンで行われ、議長国という立場を通じて国際社会への本格復帰をアピールした。これを契機に、経済開放も本格化する見通しで、日本もミャンマーとの経済関係を確立する考えだが、日本国内で熱気を帯びるミャンマー投資は、先行組の中国と韓国の情勢を的確に判断し、軍政からの脱皮を図るテイン・セイン政権との関係を整理するのが成功のカギとなりそうだ。
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