１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
精密鋳造用装置・機器の設計・製作・販売などを行うＰＣＳジャパン（千葉県東金市）は２０１２年５月、タイに関連会社プレシジョン・キャスティング・システムズ（タイランド）（ 以下、ＰＣＳタイランド）を設立した。
その２カ月前の３月、ＰＣＳタイランドで現在マネージングディレクター（ＭＤ） を務める市崎裕崇氏は、その時点で海外進出最有力候補先だったインドへ視察と展示会出展を兼ねて赴いていた。その時、ＰＣＳジャパンの小澤昌明社長から国際電話が入る。「ピントンに決めたから」と。「それはインドのどのあたりですか？」と市崎氏が問いただしたところ、「インドじゃないよ。タイだよ。すぐタイ現地法人を設立してくれ」「……（絶句）」。
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
１１月２日に東京都新宿区の区立高田馬場福祉作業所で「アトムフェスタ」が行われ、メインステージのライブに歌手の大至（だいし）さんとともに参加した。東日本大震災の風化を防止するために作られた曲「気仙沼線」で、宮城県気仙沼市本吉町の知的障がい者支援のグループを応援していることによるつながりで、作業所より声をかけられてのライブ実現となった。
JR高田馬場駅の横にある、障がいがある人たちのこの就労支援施設はカフェやリサイクルセンターも併設し、昨年秋にオープン。地域のコミュニティ化を目指してはいるが、専門学校などが林立し、若年層の「よそ者」が多い土地にあって、その試みはまだこれから。アトムフェスタは、この施設の「秋祭り」であり、施設と来所する障がい者、その家族や関係者、地域ボランティア、そして地元の方々との融合を目指す取り組みでもある。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6％の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8％の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2％の増加となったと記載されています。
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
毎日新聞記者時代の自分が執筆した記事「インターネットで実物に接近」（1996年1月）を読み返す機会があり、内容に思わず苦笑いした。民事係争中だった昭和天皇の肖像画を使ったコラージュが、原告のホームページに掲載された、という内容。「インターネット」がまだ一般用語ではなかったから、記事では「世界的なパソコンネットワーク『インターネット』を通じて原告が開設するホームページにはだれからもアクセスが可能」と説明している。
当時、記事を書きながら、原告である富山大教授の「インターネットで世界がつながる」という説明に、自分の想像が行き届かなかったのを思い出す。想像が出来ないまま「最先端」のイメージと未知の「インターネット」という言葉だけにひかれ、まだモニターが箱型テレビのような富士通のFMVを購入したが、インターネット接続の困難さがクリア出来ず、結局記事を書き、フロッピーデスクに保存するだけの「ワープロ化」していた頃の話である。
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）。今年10月末に『ASEAN大市場統合と日本』（文眞堂）を出版した。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回はその最終回となる第3回で、最も遅れている措置の一つと言われている非関税障壁の撤廃について報告する。
ASEAN経済共同体（AEC）の枠組みで、最も順調に進んでいる代表が、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の関税削減・撤廃である。2013年12月時点で、AFTAの自由化率（全品目に対する関税撤廃品目の割合）は、ASEAN先行加盟6カ国で99.2％、後発加盟4カ国でも72.6％に達している。ASEAN全体みれば86.6％であるが、2015年1月には一気に97％弱にまで高まる予定である。
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアでは雨季入りが遅れています。今は乾季の最盛期にあり、年間を通じて最も暑い時期です。アパートの高層階からジャカルタ市内を眺めると、眼下には交通渋滞を尻目に、ようやく始まった地下鉄（ＭＲＴ）工事現場で大型の重機が土ぼこりを巻き上げています。
また、視線を街全体に向けると、街が巨大なドーム状の光化学スモッグに包まれて視界は極端に悪くなっています。北京ではよく話題になるＰＭ２．５の大気汚染は、この国ではほとんど話題になりませんが、間違いなくこの物質も大量に浮遊しているはずです。この「視界不良」こそが、現在のインドネシアの状況を如実に物語っています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行のシーロム本店にある日本語カウンター「JAPAN DESK」の創始者の1人であるジンタナさんが退職する。
この記事を読み進めていただく上で読者の皆様の誤解を避けるために、バンコック銀行の日本人向けサービスについて若干説明させていただきたい。私がバンコック銀行に転職したのは2003年4月。前任には同じ東海銀行から出向、転職された新井寿さんがおられ、バンコック銀行の日系企業向け取引の礎を築き上げられていた。その基盤の上に更に準備を行い、04年10月より日系企業部という組織が発足した。この組織の英文呼称として当初使用したのが、一般的になじみのある「JAPAN DESK」であった。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ投資促進委員会（BOI）の恩典を受けている大手自動車部品メーカーA社の実例をご紹介したいと思います。タイではBOIにより、外資の投資を促進するための法人税や、機械設備や原材料・半製品の輸入関税免税措置の仕組みがあります。このメーカーは、BOIの恩典の一つである原材料の輸入関税を免除されるという恩典を受けていました。
そもそもの発端は、タイ人副社長がこともあろうに、輸入材料を横流しして小遣い稼ぎをしていたことから始まります。原材料は、BOIよりタイ国内で加工生産した製品を輸出することを条件として輸入時の関税を特別に免除されています。当然のことながら、適正な在庫管理とBOIへの報告が義務付けられています。さて、横流しして足りなくなってしまった在庫をどうしましょうか？
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
小渕優子経産相、松島みどり法相が１０月２０日、辞任した。「観劇会」と「うちわ」というどちらも柔らかい顔を持つ有権者との接点に絡む「政治とカネ」の問題が追及され、どちらも大臣であること以前に政治家であることへの「経済面での」自覚が足りず、大臣室からの退場に追い込まれた。
つまり、有権者との関係に金銭を介在させないこと、への徹底した自覚が欠如し、そして自らの給与、そして政党助成金の交付、税の優遇措置など、自分が国家からお金で護（まも）られている、という認識が甘かった。なぜ、自覚がないのか。その問いを考えたときに、２人の出身と私の強い実感を伴った実体験が重なってくる。キーワードは「メディア出身」である。
