バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年4月と10月は恒例の日本出張で全国各地を歩き回っている。今年も4月に入って日本に帰国したが、取引先の中小企業の社長から先日ぜひに、とのお誘いで夕食をご一緒させていただいた。
私の日本出張の主な目的は、バンコック銀行と提携している日本の銀行の頭取や経営陣の方と情報交換、ならびに今後の施策の打ち合わせをさせていただくことである。更にこうした銀行の取引先も併せて訪問させていただき、直近のタイの情勢を直接お客様にお話しする機会もいただいている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
NHK「クローズアップ現代」の取材における「やらせ」「捏造（ねつぞう）」をめぐって4月28日にNHKは、捏造につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。同時に誤解を招いた取材には瑕疵（かし）があり、NHKは謝罪し、調査報告の番組を放映した。
反省の弁をかしこまって語る口に、真実の報道を貫けなかった悔しさは、「現場」でもある国谷裕子（くにや・ひろこ）キャスターのコメントには色濃くにじんでいたものの、経営側の抗弁には、なぜか白々しい組織の論理を感じさせる。これが、経営と現場の差であり、今の「公共放送の危機」と呼ばれるNHKの状態なのだろう。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス（nms）（東京都新宿区）は２０１４年９月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms（タイランド）（松本正登社長）を立ち上げた。
同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間１５０～２００人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の４割が転職希望という。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンへの出張を検討しても、安全面で断念してしまう企業が多い。同国に関する情報が少ないことが渡航のハードルになっている。今回は出張する際の基礎情報と、どういった点に留意すればよいのかを紹介したい。
最近のパキスタン国外の日本企業からのお問い合わせでは、「最近のパキスタンの治安情勢はどうか」「他社は出張禁止にしてはいないか。安全対策はどうしているか」といった質問が多い。やはり市場としてのパキスタンに商機を見いだしているものの、出張に関しての了解が得難いということだろう。
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