山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
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Archive for: 5月 15th, 2015
たった１人の反乱 自民党内で「戦争法案」批判
『山田厚史の地球は丸くない』第４６回
編集への信頼と疑いの心を持つ原点
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第４９回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆古典から考える
前回のNHK「クローズアップ現代」問題を取り上げて、NHKそのものやメディアに関する言及をしながら、メディアというコミュニケーションの領域では、やはり基本となる考え方があり、その基本を私自身が学び直し、書き示す必要があるのでは、と考えた。
今回から、メディアを考える上で基本となる「古典」について小さくまとめていこうと思うが、その古典とはギリシャ哲学でもヘーゲルの弁証法でもなく、近代と呼ばれる前世紀の学者が示した実証や論考などをもとにしたメディアに関する暫定的な結論である。まずはテレビが写す「意図された欺瞞（ぎまん）」（引地）についての研究として知られるカート・ラングの「テレビ独自の現実再現とその効果・予備的研究」である。
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集団殺害か、１００年後の論争
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第１４回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
欧米の英字紙で扱われる主要な時事題材は、グローバルでユビキタス（偏在）な時代を反映し、邦字紙でも大概記事にされているのが昨今である。しかし、４月２０日ごろに欧米紙で目にした、１９１５年のアルメニア人ジェノサイド（集団殺害、この言葉はトルコにとってトラウマであるが）をめぐる記事は、筆者にとって邦字紙ではあまり見かけず気になった。
被害者側のアルメニア人と欧米諸国が４月２４日をその追悼日とする大量殺人は１００年前に起きている。欧米紙の扱いは、いまのトルコがその流れをくむオスマントルコによるジェノサイドと断定しているのが一般的である。趣味の悪い探索だが、それら欧米紙よりも加害者とされているトルコのメディアがどんな報じ方をしているかに興味を持った。
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混迷深まるインドネシアの政権運営
『東南アジアの座標軸』第８回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
◆政策の一貫性欠如
最近、インドネシアのジョコ・ウィドド政権が発表する政策の一貫性のなさや、整合性のない施策が目立っています。その事例を紹介します。
昨年１１月、大統領就任早々に議員や各省庁の幹部に対して頻繁に行われていたホテルなどでの会合を禁止しました。国家財政にゆとりがなく国民向けに経費節約をアピールしながら蜜室会議を禁止、透明性を促したのです。ところが、そのあおりを受けたホテル業界の陳情があったのか、外部から横やりが入ったのか分かりませんが、４月に禁止令は解除されています。
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