バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年も恒例の４月の日本出張を終え、タイに戻ってきた。今回の出張では、提携銀行各行の計らいにより幾つかの地方公共団体、地方大学ならびに地方銀行本体を訪問させて頂き、「地方創生」の現場の方々から直接お話を伺ってきた。今回はこれらの方々との面談を通して、「地方創生」を行う上で今後何が必要なのかを考えてみたい。
まず地方創生に対して、一番真剣に考えていかなくてはならない主体は「地方自治体」であろう。昨年８月に発刊された増田寛也氏の著書『地方消滅』（中央公論新社）では、「2040年までに全国の49.8％にあたる896の自治体が消滅するであろう」と書かれている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「開発コミュニケーション」で知られるダニエル・ラーナーのコミュニケーションの体系立て方を知る「コミュニケーション体系と社会体系」は、1960年代の米国の他国に対する「開発」に関する基本的な考え方であり、その行動原理を知る論考である。それはやはり、米国が中南米やイランなどで行ってきた「自立を促す」名目での「介入」から「開発」に移行していく戦略と一致する。今回はこの論考から開発を考えてみたい。
ラーナーが論ずる「米国流の開発」には、米国の持つフロンティア精神と同居するヒューマニズムの考えが根本にあるはずではないかと、ラーナー自身の感情的な立脚点をさがしてみると、「開発」から導かれるリテラシー、そこから続くメディアへの指摘で、ラーナーは「自分自身や自分の家族のための『よりよい選択肢』を想像し、望む可能性を彼らに与えること」 がメディアの役割だと明言していた。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンの産業といえば、綿花の生産大国であるため「繊維」というイメージが強い。しかし、日系企業に限定するのであれば、「自動車」が最も重要な産業の一つだ。乗用車では、日系企業がシェア100％を占める貴重な市場となっている。自動車の普及はこれからで、成長が楽しみである。
パキスタンの自動車産業は、1954年にゼネラルモーターズ（GM）とフォードの現地生産を開始したことが起こりとなっている。後発の日本勢は60年代から輸入販売を開始したが、国産化政策に伴い、スズキ（83年設立）、日産ディーゼル（84年）、日野自動車（85年）、トヨタ自動車（89年）、ホンダ（93年）と、大手メーカーが相次いでパキスタンに進出し、今日まで現地生産を行っている。
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