ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
先日、ラジオ番組に呼ばれた。ギリシャ問題を話してくれ、という依頼だ。打ち合わせで進行役の女性から「ギリシャって酷（ひど）い国ですね。借りたお金を返さないなんて」と言われた。そうか。「借りたカネは返せ」という欧州連合（ＥＵ）の主張は日本人の金銭感覚にピタリとくるんだ、と感じた。
借金の返済に窮した警察官が殺人を犯す、なんてことさえある日本人の「律儀さ」を語ると、外国人は「信じられない」という顔をする。「そこまでして借金を返すのか」とラテン系は唖然（あぜん）とする。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
ジョコ・ウィドド政権の政治基盤の弱さにつけ込み、守旧派の既得権益層が台頭する象徴的な事例が国会内でも目立ってきました。５６０人の全国会議員に対しそれぞれの選挙区の開発予算として毎年総額２００億ルピア（１．９億円相当）を支給し、各選挙区で使途が自由な開発資金に充てるというものです。この法案は、与党連合が反対しましたが、野党連合の賛成により本会議で可決されています。
景気低迷により税収不足に直面し、インフラ整備や社会保障費の拡充などにも支障が出始めているにもかかわらず、この議決により来年度の国家予算案には新たに約１１兆ルピア（１０００億円相当）の開発予算が計上されることになります。ジョコ政権の主要政策である「地方開発・格差是正」を逆手に取ったもので、各議員が私腹を肥やし、汚職や賄賂の温床になりかねません。大統領は反対しているものの、このまま大統領が法案に署名する可能性が高いのではと懸念しています。
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