山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「仮に事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない」
これが精いっぱいの表現らしい。安倍首相が電話した相手はバイデン米副大統領だった。ウィキリークスが暴露した盗聴へのリアクションがこれだ。米諜報（ちょうほう）機関が日本政府や大手企業の要人を盗聴していた。
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Archive for: 8月 7th, 2015
怒れ愛国者諸君!! 盗聴されて抗議できない同盟関係
『山田厚史の地球は丸くない』第５１回
精神疾患に向かっていく挑戦がはじまった
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第５４回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表、就労移行支援事業所シャローム所沢代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆就労移行支援がスタート
精神疾患者や精神障がい者に対し、就職に向けたサポートを行う「就労移行支援事業所」であるシャローム所沢が８月３日に埼玉県所沢市の西武線所沢駅近くに開設された。これは私が現場代表を務める施設だから、正確には「開設した」だが、やはり開設までは多くの方とのつながりと、多くの方の手助けがあってこそ開設にこぎつけられたのであり、感謝とともに「開設させていただいた」というのが、最もしっくりとくる。
この事業所は、「就職」という形で社会に出ていこうという意欲を持ちながらも、知的障がいや疾患など阻害要因を持っている人たちに、コミュニケーション能力やビジネスマナー、パソコンスキルなどを学習してもらい、採用に向けて企業にアピールできるようにしていく場である。私の専門領域であるコミュニケーションを使って、そのような人を活（い）かせるのか、社会で役立つのかが問われるから、使命感と責任感はずしりと重い。
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成長している最中に実は破滅の芽
『経営コンサルタントの視点』第１８回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、７月後半からいきなり真夏に突入したような状況になり、６月には天候不順で冷夏になることを心配されていましたが、むしろ記録的な猛暑になりそうです。
６月までの動きを見て、業界によっては盛夏商品の生産調整を実施せざるを得ない状況でもありましたので、単純に暑くなって良かったとは言いにくい状況です。
経済産業省の商業動態統計６月分速報によると、平成２７年６月の商業販売額は38兆4360億円、前年同月比0.9％の増加で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆9790億円、同0.9％の増加、小売業は11兆4570億円で同0.9％の増加となったそうです。
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インドネシアでの日中の経済権益争い
『東南アジアの座標軸』第１２回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本の安全保障法制に関する審議は、舞台を参議院に移して猛暑のなか論戦が繰り広げられています。安倍総理は、衆議院での審議の時より一歩踏み込んで安全保障環境の変化をもたらしているのは中国である、と名指しで答弁するようになりました。
東シナ海での一方的なガス田開発、南シナ海でのスプラトリー環礁の埋め立てを始めとする軍事面での海洋権益の拡大にとどまらず、東南アジア諸国への経済協力も強化して存在感を強めている中国ですが、日本も同様に東南アジア諸国での「インフラ需要」の取り込みに向け躍起になっています。この地域を舞台にした日本と中国の経済権益の争いが熱を帯びてきているように見えます。
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