株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、７月後半からいきなり真夏に突入したような状況になり、６月には天候不順で冷夏になることを心配されていましたが、むしろ記録的な猛暑になりそうです。
６月までの動きを見て、業界によっては盛夏商品の生産調整を実施せざるを得ない状況でもありましたので、単純に暑くなって良かったとは言いにくい状況です。
経済産業省の商業動態統計６月分速報によると、平成２７年６月の商業販売額は38兆4360億円、前年同月比0.9％の増加で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆9790億円、同0.9％の増加、小売業は11兆4570億円で同0.9％の増加となったそうです。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本の安全保障法制に関する審議は、舞台を参議院に移して猛暑のなか論戦が繰り広げられています。安倍総理は、衆議院での審議の時より一歩踏み込んで安全保障環境の変化をもたらしているのは中国である、と名指しで答弁するようになりました。
東シナ海での一方的なガス田開発、南シナ海でのスプラトリー環礁の埋め立てを始めとする軍事面での海洋権益の拡大にとどまらず、東南アジア諸国への経済協力も強化して存在感を強めている中国ですが、日本も同様に東南アジア諸国での「インフラ需要」の取り込みに向け躍起になっています。この地域を舞台にした日本と中国の経済権益の争いが熱を帯びてきているように見えます。
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