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Archive for: 10月, 2015

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精神疾患者が隠されるような社会と東京五輪の高揚感
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第59回

10月 09日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆近代国家の「隔離」

精神疾患者の中で多数を占める「統合失調症」という症状名が、社会で使われてはじめたのは2002年8月。それから13年が経過した。それまでは、人格否定的な表現である「精神分裂病」が1937年から65年もの間使われ続けた。偏見に満ちたこの表現の変更を全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会に要望したのが1993年だから、変更までは10年かかり、そして定着までにまた10年以上(まだ定着していないという指摘もあるが)かかったことになる。

この名称変更の流れとともに、この症状が人格とは別であり、回復するものであるという実態も解明されてきたが、それが広く社会に浸透しているとは言い難い。悲しいかな、日本社会の根深い精神疾患者への偏見が阻害要因となっている。偏見をつくりだしてきたのは、政治であり、社会であり、われわれ自身であったこと、そして今もその可能性があることを強く自覚すべきだと強く思う。
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インドネシア高速鉄道計画、なぜ中国が受注できたのか
『東南アジアの座標軸』第14回

10月 09日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

日本と中国がインドネシアを舞台に受注合戦を繰り広げてきたジャカルタと地方都市バンドンとの間を結ぶ高速鉄道(新幹線)計画は、大統領特使として9月29日に訪日していたソフィアン国家開発計画大臣が首相官邸で菅官房長官と会談して中国案を採用すると伝達し、日本政府側の大きな不興を買いながらひとまず決着をみています。

◆最初から中国に発注することを画策?

しかしながら、今回の決定過程には不可解な点がいくつもあります。インドネシア政府は当初、日本と中国の案は双方とも国庫負担が生じることや政府保証があることから白紙撤回を発表しましたが、その後、ナスティオン経済調整大臣が9月23日に谷崎泰明駐インドネシア日本大使と会談して改めて高速鉄道計画は再検討のうえ継続検討することを伝えています。
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「オープンダイアローグ」の可能性
人と社会と精神疾患をつなぐ場(下)
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第58回

10月 02日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆モノローグから出発

統合失調症をはじめとする精神疾患者を、薬に頼らず「対話」で治癒する「オープンダイアローグ」について、前回の概要に続いて、今回はポイントを絞って、その可能性を探っていきたい。

私はこのメソッドを知り、自分が責任を持ってカリキュラムを運営する精神疾患者向けの就労移行支援事業所シャローム所沢(埼玉県所沢市)での展開を念頭に、その関係者の方々との交流や語り合いの中で得られた知見をもとに、その運用について思案中である。そして、仲間も必要だから、「入り口に立ちながら」、仲間を待っている。今回のポイントは私の現段階における理解から得たものであり、これから進化していく出発点。
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返金されたデポジットを社員が横領
『実録!トラブルシューティング』第19回

10月 02日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、従業員の業務上横領のトラブルについてご紹介します。どのような状況で現金のやり取りがあり、横領が発生したのでしょうか? そしてなぜ、その横領が発覚したのでしょうか。

物流会社Tは輸出入の国際貨物の輸送サービス、フォワーディングを提供しています。この業務の中で、輸入通関したコンテナを港から引き取り、運送(デリバリー)をするという仕事があります。コンテナを港から引き取る際に、コンテナの所有者である船会社は取引する運送業者に「コンテナを無事に戻すように」という趣旨で、デポジット(保証金)を要求するのが慣例となっています。これにしたがって運送業者は、船会社の所有するコンテナを使って運送作業をする際に、船会社にコンテナを無事に戻すまでの担保としてデポジットを支払うのです。
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外国投資の回復に向けてPRを
『夜明け前のパキスタンから』第6回

10月 02日 2015年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

パキスタンへの外国直接投資は低迷を続けており、2014/15年度は13年ぶりの低水準となった。約2億人の人口と、世界43位の経済規模を持ち、2072年まで人口ボーナス期が続くと見込まれる有望市場にもかかわらず、それに見合った評価を受けていない。治安改善の兆し、格付けの引き上げという好材料がそろう今年度は、投資誘致に力を入れて欲しいところだ。

◆低迷を続ける外国直接投資

パキスタンの2014/15年度(7月~翌6月)の対内直接投資額は、前年度比58%減の7.9億ドルと、01/02年度以来の低水準となった。現政権は外国投資誘致を積極的に行うと明言しているものの、外国企業のパキスタンへの投資意欲は低調といわざるをえないのが現実だ。
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