ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。
ところが原子力規制委員会は１１月４日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。
Ｍ社は男性社員を数人雇用しています。うち１人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Ａの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月１回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は２年を過ぎています。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
2015年、日本の安全保障政策は大きな分岐点にある。誰もがそう言う。しかし安全保障関連法案の国会可決、成立からまだ２カ月だというのに、世の中から忘れ去られようとしているのが現実。だから、再度ここで報道検証という切り口で考えてみたい。
まずは安保法案成立の流れを総括する。14年12月に「アベノミクス」「消費増税」を公約に掲げて衆議院を解散し、総選挙を行った安倍晋三首相は、自民党とともに連立与党を形成する公明党と絶対過半数を獲得する大勝利を収め、政権基盤を盤石なものとした。そして、15年5月15日に安全保障に関する憲法解釈を変更する方針を説明。「平和憲法」を転換するものとして、各社の世論調査では反対の声が根強く、公聴会では与野党が推薦する憲法学者３人がそろって「違憲」との見解を示し、学者のグループや学生、若者、主婦や高齢者層など広い階層で反対運動が展開された。その中で同法案は7月16日に与野党などの賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送付された。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
私はこれまでの旅行を通じて北欧を怜悧（れいり）で合理的で剛直なイメージでとらえていた。実際オスロ、ヘルシンキなどを歩いても猥雑（わいざつ）さ、不潔さを感じさせる場所がない。無菌化されたまじめさが印象に残る。そんな地域に起きている似つかわしくない社会現象を伝えるこの米紙ニューヨークタイムズの記事に目を引かれたのである。
アメリカがシェールガス発掘によって中東依存脱却の方向にあることと併せ、他国で自国の若者を戦死させることを厭（いと）い、世界の警察としての役割放棄への転換を見せている。
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