コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回のNHK「クローズアップ現代」問題を取り上げて、NHKそのものやメディアに関する言及をしながら、メディアというコミュニケーションの領域では、やはり基本となる考え方があり、その基本を私自身が学び直し、書き示す必要があるのでは、と考えた。
今回から、メディアを考える上で基本となる「古典」について小さくまとめていこうと思うが、その古典とはギリシャ哲学でもヘーゲルの弁証法でもなく、近代と呼ばれる前世紀の学者が示した実証や論考などをもとにしたメディアに関する暫定的な結論である。まずはテレビが写す「意図された欺瞞（ぎまん）」（引地）についての研究として知られるカート・ラングの「テレビ独自の現実再現とその効果・予備的研究」である。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
欧米の英字紙で扱われる主要な時事題材は、グローバルでユビキタス（偏在）な時代を反映し、邦字紙でも大概記事にされているのが昨今である。しかし、４月２０日ごろに欧米紙で目にした、１９１５年のアルメニア人ジェノサイド（集団殺害、この言葉はトルコにとってトラウマであるが）をめぐる記事は、筆者にとって邦字紙ではあまり見かけず気になった。
被害者側のアルメニア人と欧米諸国が４月２４日をその追悼日とする大量殺人は１００年前に起きている。欧米紙の扱いは、いまのトルコがその流れをくむオスマントルコによるジェノサイドと断定しているのが一般的である。趣味の悪い探索だが、それら欧米紙よりも加害者とされているトルコのメディアがどんな報じ方をしているかに興味を持った。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
最近、インドネシアのジョコ・ウィドド政権が発表する政策の一貫性のなさや、整合性のない施策が目立っています。その事例を紹介します。
昨年１１月、大統領就任早々に議員や各省庁の幹部に対して頻繁に行われていたホテルなどでの会合を禁止しました。国家財政にゆとりがなく国民向けに経費節約をアピールしながら蜜室会議を禁止、透明性を促したのです。ところが、そのあおりを受けたホテル業界の陳情があったのか、外部から横やりが入ったのか分かりませんが、４月に禁止令は解除されています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年4月と10月は恒例の日本出張で全国各地を歩き回っている。今年も4月に入って日本に帰国したが、取引先の中小企業の社長から先日ぜひに、とのお誘いで夕食をご一緒させていただいた。
私の日本出張の主な目的は、バンコック銀行と提携している日本の銀行の頭取や経営陣の方と情報交換、ならびに今後の施策の打ち合わせをさせていただくことである。更にこうした銀行の取引先も併せて訪問させていただき、直近のタイの情勢を直接お客様にお話しする機会もいただいている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
NHK「クローズアップ現代」の取材における「やらせ」「捏造（ねつぞう）」をめぐって4月28日にNHKは、捏造につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。同時に誤解を招いた取材には瑕疵（かし）があり、NHKは謝罪し、調査報告の番組を放映した。
反省の弁をかしこまって語る口に、真実の報道を貫けなかった悔しさは、「現場」でもある国谷裕子（くにや・ひろこ）キャスターのコメントには色濃くにじんでいたものの、経営側の抗弁には、なぜか白々しい組織の論理を感じさせる。これが、経営と現場の差であり、今の「公共放送の危機」と呼ばれるNHKの状態なのだろう。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス（nms）（東京都新宿区）は２０１４年９月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms（タイランド）（松本正登社長）を立ち上げた。
同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間１５０～２００人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の４割が転職希望という。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンへの出張を検討しても、安全面で断念してしまう企業が多い。同国に関する情報が少ないことが渡航のハードルになっている。今回は出張する際の基礎情報と、どういった点に留意すればよいのかを紹介したい。
最近のパキスタン国外の日本企業からのお問い合わせでは、「最近のパキスタンの治安情勢はどうか」「他社は出張禁止にしてはいないか。安全対策はどうしているか」といった質問が多い。やはり市場としてのパキスタンに商機を見いだしているものの、出張に関しての了解が得難いということだろう。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今回の日米首脳会談の核心は、日本で議論もされていないことをアメリカに約束したことだ。「日本の国柄」を根底から変える決定を国民や議会に諮ることなく、安倍首相はオバマ大統領に表明した。
自衛隊の任務を根底から変える日米安全保障ガイドラインが１８年ぶりに変更された。アメリカが世界で展開する戦争に協力できるようになる。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、郵便で銃弾が送られてきた会社のトラブルについてご紹介します。ジェトロ（日本貿易振興機構）からのご紹介でいらっしゃったＹ社さんが物々しく取り出したのは、何の変哲もない封筒です。中身を見ると、なんと銃弾が１発入っています。長い歴史を持つ自動車部品メーカーとして、世界中に展開しているごく普通の日本企業です。一体全体、どこから何のためにこんな物が送られてきたのでしょうか。
そもそもの発端は、スクラップ業者の選定時にさかのぼります。Ｙ社はいくつかの業者の中で見積もりを取り、買い取り価格がずば抜けて高い業者を選びました。定期的に他の業者の価格を調査してもこんなに高い金額を提示する業者はありません。サービスにも問題なく大満足です。重さによる課金の契約なので、もちろん毎回きちんと業者が計量してくれています。はかりは業者が毎回用意してくれるので手間もかかりません。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「人を幸せにするコミュニケーション」から始まって７編のコミュニケーションに関する記事を展開してきたが、この間、日本社会と政治をめぐるコミュニケーションの危機が急速に広がったような気がしてならない。
まずは季節の話から始める。3月の終わりから4月の境目。桜が咲くころに決まって思い出すのは、故郷を離れての大学入学や新聞社入社など希望に胸躍った時の思い出。桜を愛でるときに、決まってその過去にまつわる情景がよみがえる。同時に思い出すのが新聞社に入社してしばらくした時の先輩記者からの一言。地方の支局でデスクだったその先輩記者は、市民運動の記事を熱心に追うことをライフワークとし、権力や行政への追及を取材の基本としていた気骨ある人だった。
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