日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
日本企業のパキスタン進出が進まない要因の一つに、「駐在員を置くなどトンでもない国」というネガティブな印象があるように思える。しかし、最大都市カラチの駐在員の中には、滞在延長を希望するほど気に入ってしまう人もいる。そうした魅力はどこにあるのだろうか。
先日お会いしたお客様から、「パキスタンに駐在員を置くよう本社に打診したが、どうにも前向きでない」というお話を聞かせていただいた。パキスタンは危険地という印象が強く、なかなか赴任可能な社員が見つからないようだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「仮に事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない」
これが精いっぱいの表現らしい。安倍首相が電話した相手はバイデン米副大統領だった。ウィキリークスが暴露した盗聴へのリアクションがこれだ。米諜報（ちょうほう）機関が日本政府や大手企業の要人を盗聴していた。
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コミュニケーション基礎研究会代表、就労移行支援事業所シャローム所沢代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
精神疾患者や精神障がい者に対し、就職に向けたサポートを行う「就労移行支援事業所」であるシャローム所沢が８月３日に埼玉県所沢市の西武線所沢駅近くに開設された。これは私が現場代表を務める施設だから、正確には「開設した」だが、やはり開設までは多くの方とのつながりと、多くの方の手助けがあってこそ開設にこぎつけられたのであり、感謝とともに「開設させていただいた」というのが、最もしっくりとくる。
この事業所は、「就職」という形で社会に出ていこうという意欲を持ちながらも、知的障がいや疾患など阻害要因を持っている人たちに、コミュニケーション能力やビジネスマナー、パソコンスキルなどを学習してもらい、採用に向けて企業にアピールできるようにしていく場である。私の専門領域であるコミュニケーションを使って、そのような人を活（い）かせるのか、社会で役立つのかが問われるから、使命感と責任感はずしりと重い。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、７月後半からいきなり真夏に突入したような状況になり、６月には天候不順で冷夏になることを心配されていましたが、むしろ記録的な猛暑になりそうです。
６月までの動きを見て、業界によっては盛夏商品の生産調整を実施せざるを得ない状況でもありましたので、単純に暑くなって良かったとは言いにくい状況です。
経済産業省の商業動態統計６月分速報によると、平成２７年６月の商業販売額は38兆4360億円、前年同月比0.9％の増加で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆9790億円、同0.9％の増加、小売業は11兆4570億円で同0.9％の増加となったそうです。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本の安全保障法制に関する審議は、舞台を参議院に移して猛暑のなか論戦が繰り広げられています。安倍総理は、衆議院での審議の時より一歩踏み込んで安全保障環境の変化をもたらしているのは中国である、と名指しで答弁するようになりました。
東シナ海での一方的なガス田開発、南シナ海でのスプラトリー環礁の埋め立てを始めとする軍事面での海洋権益の拡大にとどまらず、東南アジア諸国への経済協力も強化して存在感を強めている中国ですが、日本も同様に東南アジア諸国での「インフラ需要」の取り込みに向け躍起になっています。この地域を舞台にした日本と中国の経済権益の争いが熱を帯びてきているように見えます。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本に出張で帰ると、私には奇異に映る光景が幾つかある。日本の電車では老若男女を問わず、乗客が席を取り合う。バンコクの電車では老人や女性がいると皆、率先して席を譲るのが当り前である。ところが日本では、若い学生であってもドアが開くと走って席を目指す。そしてすぐに携帯電話を取り出す。よくよく見ると、座席に着いている人の8割程度の人が携帯電話をいじっている。それとなく観察してみているとメールやラインを送っている人、ゲームをしている人、ブログを読んでいる人など様々なようである。しかし無言で黙々と携帯電話に向かっている姿は、私には気持ち悪く映る。
私にとってもっと解せないのは、レストランやカフェで若い男女が向かい合って座っているに、２人はほとんど話もせず携帯電話をいじっているのである。これでは何のためのデートなのかわからない。ひょっとしたら２人テーブルで向かい合いながら、メールで会話のやりとりをしているのではないかと勘ぐってしまう。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
私は２００４年２月から１４年９月まで足掛け約１１年半にわたり、インドネシアの日系合弁銀行の経営トップを務めました。この銀行はりそなプルダニア銀行(旧大和プルダニア銀行)で、日本とインドネシアが国交を回復した１９５８年２月に日系合弁企業第１号として誕生した銀行です。今回は、私が在任中に学んだインドネシア華僑系企業と取引するうえでの大切なビジネスマナーについてご紹介します。
最初の本店は北ジャカルタに位置するコタというインドネシア華僑中心の商業地区に置かれました。日系企業が進出していない時期ですから、銀行の取引先は近隣の商店街の華僑とのビジネスが中心でした。このため私の在任中には、成功している華僑の方から「子供の頃に両親に手を引かれてコタ本店を度々訪れましたよ」という懐かしい話を聞くことがありました。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。
戦後70年の節目に、日本の安全保障のあり方についての議論が活発になっている。この分野で多少心得のある身としては言いたいことはあるものの、本稿ではシンガポール人の日々の言葉や行動から読み取れる彼らの兵役に対する考え方を紐（ひも）解いてみたい。そこからシンガポールが安全保障にどう取り組み、それが日本とどう違うか、8月15日を前に読者に考えていただく参考になれば幸いである。
今年建国50周年を迎えるシンガポール。陸軍を主体に約7万人が現役である。建国当時は歩兵連隊2個1000人しか自前の兵士がおらず、しかもほぼ全員が当時在住の非シンガポール人だったとされる。徴兵制が始まったのは、駐留イギリス軍が撤退を決めた1967年。周囲を大国（しかもイスラム教徒の国）に囲まれ、国土を守るには職業軍人だけでは足りない状況だった。イスラエルから極秘に専門家を招へいし、軍や徴兵システム、また諜報（ちょうほう）手法まで協力を仰いで今日の基礎を築いた。イスラエルとシンガポールは軍事面で今も協力関係にある。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日（２４日付）の朝刊に「日経が英ＦＴ買収」という白抜き見出しが躍った。ＦＴ（ファイナンシャル・タイムズ）はビジネスリーダー必読の経済紙である。失礼だが、日本経済新聞など足元に及ばない権威あるグローバルな媒体だ。
部数は電子版を含めて７３万７０００部という。買収金額は８億４４００万ポンド（約１６００億円）。高いか安いかは日経がＦＴをどう生かすか次第だろう。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
安倍晋三首相の言葉が受け入れられない。死者を出す可能性がある戦いを想定している議論の中で、命を語るには、あまりにも軽く、凄みもないし、覚悟も感じられない。ただ「命」からかい離した国家観ゆえの信条にとらわれた、国家を「おもちゃ箱」のようにして、もて遊んでいるように思える。勿論本人は「私は真剣だ」と反論するだろう。ただ真剣になればなるほど、その真剣の深さが問われるが、結局かの人の世界観は、人の命を語れるほどの信頼を得ていない。
政治家経験の中で政治のコンテクストにおいては、政局の運営や政策が混乱する中での解答へ導く方程式を学んだかもしれない。しかし命は政治のコンテクストでは語ってはいけない。命をめぐる議論では、文学的なコンテクストを交えて語るべきだと私は考えるが、人文系学部の廃止などを国立大学に求めている政権では、その「文学的」発想を排除しているのかもしれない。言い換えれば、受け入れられないのは、命を無機質に議論している恐ろしさへの反発でもある。
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