山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。
同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
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Archive for: 3月, 2016
安倍さんは分かったかな？ スティグリッツ氏の「反ＴＰＰ」
『山田厚史の地球は丸くない』第６５回
グローバル経営管理のものさし―国際財務報告基準
『国際派会計士の独り言』第３回
国際派会計士Ｘ
オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
日本の上場企業で国際財務報告基準（IFRS）の任意導入が最近、１００社を超えたと報道されました。国内上場企業３５００社くらいを擁する東京証券取引所含む日本取引所グループでは、医薬品、電機や商社に代表されるグローバル企業を中心に今年２月現在で１０３社が任意導入済みまたは導入決定をしたと発表しています。
また、導入を検討している会社は２００社近く、これにより数年前に目標としていた３００社の任意導入が現実のものになっています。２００７年に日本の会計基準における国際基準との違いを解消するという国際的な合意から８年、グローバル化した上場企業の間にはほぼ予定どおり導入されているとも言え、この背景にはやはり企業活動のグローバル化と日本におけるコーポレートガバナンス意識の高まりがあるのではないかと思います。
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「当事者の声」を聴けない為政者たち
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７３回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆おうかがいに無視
「保育園落ちた。日本死ね」との匿名ブログの発言は国会で取り上げられ、結果的に待機児童の問題を浮き彫りにし、政府からは「具体的な対策」を引き出すことになった。当初、安倍晋三首相は匿名ブログの内容には「確認しようがない」と否定的な反応であったが、問題の広がりに、その根深さを実感したのだろう。
当初の政府対応には、「取るに足らない」という庶民へのスタンスが透けて見える。それは、私も一人の「就労移行支援事業所」という福祉職員として現行の制度や問題点を指摘し、よりよい制度設計をお話ししたいと、「議員さん」に申し入れても、ほとんどがうまくかわされるか、無視されるという対応に直面したことから、よく分かる。
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大分県の地域再生―「小澤塾」塾生の提言（その３）
『バンカーの目のつけどころ気のつけどころ』第６５回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から２０名強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に出身行の地域をテーマに論文を作成してもらっている。今回は第３回として、大分銀行からの出向者である今井雅浩さん（平成１４年入行、大分県別府市出身）の提言を紹介する。
1.大分県の現状
家族のビザは大丈夫？
『実録！トラブルシューティング』第２７回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、駐在員家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。タイで仕事をする駐在員は、ビザを取得してタイに滞在する許可を得たうえで、ワークパーミット（労働許可証）を取り、タイで労働する許可をもらって仕事をしています。トラブルは、駐在員としてタイで勤務していたＡさんが他国へ転勤した後もお子様の学校の都合上、奥様とお子様がタイに滞在していたことから起きました。
◆ひも付きになっている駐在員と家族のビザ
Ａさんが勤務していた会社のタイ人スタッフから弊社のタイ人スタッフに緊急の連絡が入りました。Ａさんの奥様とお子様は有効期限の残っているビザをきちんと持っているはずですが、移民局からある日突然、不法滞在との指摘を受けたようです。全く意味がわからないというお問い合わせでした。状況を確認すると、タイ人スタッフがＡさんの異動に伴いワークパーミットをキャンセルしたことがわかりました。このため、奥様とお子様をすぐに出国させるようにアドバイスをしました。
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「国際特許」なんてありません
『知的財産：この財産価値不明な代物』第３回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
3月16日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が2015年の特許の国際出願件数を発表しました。中国の華為技術（ファーウェイ）が２年連続で首位、日本勢は三菱電機、ソニー、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所、シャープが20位までに入っています。韓国はサムスン電子が4位、ＬＧ電子が７位でした。
とまあ、時事ネタでスタートしましたが、そもそも「国際出願」とは何でしょうか。国際出願をすれば「国際特許」が得られるのでしょうか。実は「国際出願」は存在しても、「国際特許」なるものは存在しません。
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プロスポーツはなぜ健全であるべきか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７２回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆指針がなくなった
健全な組織とは何か。プロ野球・巨人の野球賭博問題から広がるチーム内での「声だしご祝儀」「ノックでエラーしたら罰金」などの「不正」にふれて、あらためて自分が関わる精神疾患者向けの施設というコミュティーでありチームへの影響を考えている。
世の中で「不健全」とされている今回のプロ野球チームの行動により、私は障害者の就労移行支援を行う者として、彼らを支える規範や与えるべき生きる指針が一つなくなった、と重く受け止めている。
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進化論上でセックスが果たす貢献
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第２０回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、エコノミスト２０１６年２月２７号のサイエンス・テクノロジー欄に掲載された「Sexual reproduction― Plucking rubies from the rubbish」（性交による生殖―ごみからルビーを選別する）と題する記事を紹介したい。前文（リード）は「セックスはただ（男女の）情緒が織りなす不可解なもの、とだけ決めつけられない」（Sex is not just an emotional mystery. Its very existence poses a deep question）。テーマとしての分類上は下ネタになるが、世界の科学者たちはこういうことを研究しているのかと興味をひかれた。
「ニュース屋台村」２０１４年８月１日号の拙稿「クリスマスに処女降誕か？ コモドドラゴン」でも、英国の動物園でコモドオオトカゲの無受精卵が子どもをふ化していた内容の記事に触れて、自然界が種の保存のために準備している驚異の仕組みを紹介した。今回のエコノミストの記事は同様に、種の保存の観点から、無性生殖が可能である一方、なぜ有性生殖が行われるのかをテーマに取り上げている。以下は要約である。
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原発推進派の憂鬱 震災から５年―再稼働推進は「カラ元気」？
『山田厚史の地球は丸くない』第６４回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日は３月１１日。５年前のこの日、東日本大震災が起き、津波が大勢の命を奪い、福島第一原発が爆発した。
「被害」は終わっていない。いまでも１０万人が住み慣れた土地から離れ暮らしている。「震災関連死」は宮城、岩手、福島の３県で３４０５人という。数字の裏には、病を抱えながら施設を転々したり、頼る人もなく食事も介護もままならないでいたりする高齢者など、理不尽な思いで生涯を終えた人たちがいる。
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3月11日を語るメディアが当事者に近づくために
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第７１回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆上から目線報道
5年前の3月11日から多くのものが変わった。のどかな町並みだった宮城県南三陸町の中心部は全体がかさ上げされて町の丸ごとが古墳になった異様さで、震災の象徴のひとつである鉄骨だけの防災庁舎は古墳の狭間で息苦しい姿を見せている。使われていない復興予算と「復興が進まない」という声の矛盾は巷（ちまた）では解消されていない様子だ。メディアにとっては、福島の原発被害に関する報道が「真実を伝えていない」と指摘されたまま流れた月日でもある。
報道への不信感は、政府発表など権威からの発信を鵜呑（うの）みにしているとの印象を与えたまま、当事者や現場の声が反映されていない、とい意識から抜け出せていない。ニュースや真相は現場にあり、取材は、現場や当事者にどれだけ迫れるかが、大きなポイントなはず。しかし構造上、全国紙は被災現場においては常によそ者である。だから安住の地、東京というホームポジションで大局を語る。大きな羅針盤は混沌（こんとん）の中でこそ、その役割を果たすから、大局も大切なこと。しかし市民からは「上から目線」と嫌われる原因でもある。
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