ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。
某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
第２回の「タイタニック・ジャパン」では、日本企業が国内で大量の特許を作り込んでいる間、日本の国力が漸落した話をしました。しかも、その大量の特許の利用率（利用件数／所有件数）は５２％にとどまっています（２０１５年６月、特許庁「特許行政年次報告書2015年版」による）。つまり半分は休眠特許です。知財関係者の中には、本当は７割が休眠だという人もいます。実は私もそう思います。この状況下、知財立国日本の復興策は何でしょうか。
天下り式に言ってしまうと、有望な技術を探す企業に休眠特許を利用させ、技術の移転を図る。そして各社が得意とする技術をより先鋭化し、それらの組み合わせから革新的な製品群を創り出す。特許を核としたオープンイノベーションということです。ただし、ここまでなら経済産業省も言っていますよ。これを推進する私案は後述します。
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株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが、日本の多くの経営者の抱えている課題をも解決する」と考え、「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction（諮問官）兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』（ベストセラーズ）、『図解 富裕層ビジネス最前線』（KADOKAWA）などがある。
今回から「ニュース屋台村」で執筆させて頂く、小林昇太郎です。どうぞよろしくお願い致します。現在、私が勤務する企業は全国の医療機関への人材派遣事業、ミシュラン２つ星のフレンチレストラン、おすし屋といった飲食事業、沖縄（那覇、石垣島、宮古島）でのレンタカー事業、書籍やワイン雑誌の出版とそれに関わるワイン販売やイベント企画事業、海外時計（フランス、スイス）のインポーターといった複数の事業を行っていますが、これと併せ、最近では全国の経営者向けのビジネス支援事業もスタートさせました。この「ニュース屋台村」では、経営者やこれから事業を始めたいと思っている方を対象に、多少なりともビジネスに役立つ情報を分かり易くお伝えできればと思っています。
企業（特に中小零細企業）が自社の不足するリソース（人・物・金・技・知恵）を補いながら、かつ自らの持つ強みを最大限に活（い）かし、ビジネスを興し、ブランディングと信用力を高め、顧客とファンを増やし、安定した収益を上げながら事業を長続きさせていくために必要なこととは一体何か？
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
テレビ朝日が３月２１日に放送した番組「ビートたけしのＴＶタックル」で、両親の依頼を受けた支援団体が、引きこもっている男性の部屋のドアを壊して連れ出そうとする様子などが紹介された。これに対し精神科医の斎藤環さんや引きこもり経験者が記者会見し、支援団体が引きこもり当事者をどう喝する様子などにより「精神的に傷つけられた」とし、報道倫理にのっとった放送をテレビ各局に求める共同声明を発表した。会見では「人権侵害を平然と行いながら（番組内で）否定するコメントがほとんどなく、自分が将来このような扱いを受ける恐れがあるとの不安をあおられた」などと反発した。
私は、引きこもり者の社会復帰を支援する立場として、従来から存在する報道と当事者のかい離という構図だという結論に終わらせてはならない、と強く思う。何が二つを歩み寄らせるのかに頭を悩ませ、このままでは誰も幸福にしないという絶望とともに、このニュースは私の心に突き刺さったままだった。
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