東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くために必要なワークパーミット（ＷＰ）の手続きに関する動きについてご紹介します。タイでは現在、２０１４年５月のクーデター後に就任したプラユット首相の軍事政権下で、様々な分野で法律及び諸手続きが厳しくなっています。
ＷＰの受け取りに関して、以下の通達がありました。
記事全文>>
Archive for: 5月 20th, 2016
「パナマ文書」より租税特赦法案優先（？）の政府
『東南アジアの座標軸』第２０回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
◆現職閣僚の名前も明らかに
タックスヘイブン（租税回避地）のパナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」により、世界各国の要人の脱税と思しき行為が白日の下にさらされて、経済格差のため貧富の差が増す各国で大きな問題となっています。インドネシアにおいても現時点で千人を超える財閥華僑、政治家や官僚の存在が明らかになっており、国外に流失している金額は推定２３００兆ルピア（約１８００億ドル）とされています。
ジョコ・ウィドド大統領の側近であるルフット政治・法務・治安調整大臣や、ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道プロジェクトを中国に受注させたリニ国営企業大臣の存在も明らかになっています。ちなみに、この高速鉄道計画は主務官庁である運輸省が、合弁事業会社に対して全工区にまたがる６００ヘクタールの用地買収について各地権者の同意が必要であると主張して建設許可を出しておらず、先行きが危ぶまれています。
記事全文>>
