ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪（ゆが）めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。
背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
安倍晋三首相が消費税率10パーセントへの引き上げを2年半再延期する決定を「これまでとは異なる新たな判断」という説明をどう解釈すればよいのだろうか。1年半前に増税延期を説明した際には「再び延期することはないと断言いたします」の約束への説明を避けて、判断の問題とするトップリーダーの見識を、どう受け入れればいいのだろう。
「新しい判断」とは、弁証法の中で語られるものだと考えてきたが、今回はそうではないらしい。批判に終始したくないとの思いを深めれば深めるほど、戸惑いは消えない。
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