ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
東京都知事選の投開票日が7月31日に迫る中で、各候補者の口から、またそれぞれの情報発信から伝わってこない問題がある。それが障がい者政策である。今回の候補者はほとんどが障がい者問題の専門家ではないのだから、障がい者政策を期待していたわけではない。そもそも、候補者は現状が分かっていないはずで、現状が分かっていないことは候補者の問題ではなく、社会の問題である。
だから失望もないのだが、これを繰り返して、自治体が対策をとらないままでいるのではよくないとも思う。待機児童の問題は、保育園に落ちた子どもの関係者が「日本死ね」とブログに記し、ソーシャルメディアで拡散し、国会で取り上げられ、メディアも報道したことで、待機児童問題は当事者の問題から、広く世間が共有するべき問題となった。
記事全文>>
