山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
９月２０・２１日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「２年で消費者物価を２％上昇させる」という政策を諦め、「２年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
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Archive for: 9月 16th, 2016
白旗掲げる金融政策―日銀の失敗と首相の責任
『山田厚史の地球は丸くない』第７７回
「一般輸入」「個人輸入」どちらも要注意
『実録！トラブルシューティング』第３６回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回も、前回に引き続き税関でのトラブルについてご紹介します。ある日系企業がバンコク市内で日本酒の試飲会の準備をしていました。夕方からの試飲会ですが、当日の朝になっても肝心の日本酒が届きません。慌てて確認したところ、販売ではなく試飲なので個人輸入で送るように、と日本の担当者に依頼していたはずなのですが、宛先が社名になっており、どうやら空港の税関で止められてしまっているようです。
◆日本酒試飲会でのトラブル
もちろんその場で、タイ人スタッフを連れて税関へ直行し、担当官に事情を説明し、担当官の理解を得ることが出来ました。「後は手数料などを支払い、日本酒を受け取り、試飲会場へ！」とひと安心したところで、なんと別の問題が発覚しました。
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コンビニ業界の動向から学ぶビジネスチャンス
『経営コンサルタントの視点』第２１回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内は精度の良いデータが数多く存在しますので、データを軸として外部環境変化を読み解いていくと、さまざまな仮説が生み出せます。
◆毎月成長を続けているコンビニ業界
平成28年7月の商業動態統計速報を見ると、商業販売額は36兆8300億円、前年同月比▲5.8％の減少で、卸売業は24兆8280億円、同▲8.2％の減少、小売業は12兆30億円、同▲0.2％の減少となりました。
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不正品が正規品を駆逐する
『夜明け前のパキスタンから』第１７回
北見 創（きたみ・そう）
日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンへの輸入品には多額の税金が課される一方、市場では非正規ルートで流入した商品が蔓延（まんえん）し、正規に輸入された商品が売れなくなっている。会社の運営においても、正しく税務手続きをする企業ほど、課税負担が増え、手続きに時間がかかっている。健全なビジネス環境の実現に向けて、改善を求めることが肝要だ。
◆不正な輸入品が蔓延
先日、パキスタンでの販売を検討するお客様の市場調査に同行した。訪問先の大手輸入業者A社は、長年にわたって日本ブランドを扱っている。先方の担当役員に商品を見せたところ、「こうした種類の製品は、非正規ルートで流入している量が多く、正規品は勝負が難しい」と嘆くように言った。
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