オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
英誌エコノミストと連携して出している日経ＢＰ社の『2016世界はこうなるThe World in 2016』を最近になって読み返してみました。
昨年、15年版については、同誌の予想がある程度当たっていたのかあまり強い印象はなかったと記憶しますが、16年版については、一つ目は昨年末時点の予測ではほぼ予想していなかった英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱決定（Brexit）とその衝撃があります。そして次に、米国でのヒラリー・クリントン候補の大統領選挙の勝利とその後に続く議会の過半数を占める共和党との確執を予測していました。しかし、大方の予想を裏切る形で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利。来年１月に第４５代大統領に就任し、トランプ政権が誕生することとなりました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
師走が近づくと税制論議が盛んになる。年末の予算編成に向けて、まず歳入を確定する。その前提となるのが税制だ。
自民党税制調査会は１２月上旬に税制大綱をまとめる。税は国家権力の象徴、官僚ではなく政治家が主導権を握っている。基本方針は与党が決め、これに沿って政府原案が作られ、国会に送られる。中国にも似た「党高政低」だ。
税制には専門知識が欠かせない。仕組みが複雑なだけではない。業界や納税者の利害損得が絡み、今の制度に至るまで様々な約束事が折り重なっている。制度の沿革が頭に入っていないとさばくことはできない。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
フィンランドの首都ヘルシンキに来てみると、トーベ・ヤンソン著の『ムーミン』がこんなに人気だったのかと驚かされる。書店やお土産屋には必ずムーミンコーナーがあって、国内の人も外国人も買い求めているから、ムーミンは「国家的な宝」になっている。彼らムーミン一家や周辺の仲間が登場する物語は、効率性を求める世界の潮流を傍らから眺めているような印象があるから、世界的な存在感を見せているフィンランドという「社会国家」の取り組みをも象徴しているようだ。
その象徴が男女平等と高福祉。日本で映画「かもめ食堂」がヘルシンキを舞台にしたことで、一躍この首都も注目されたが、これも「優しい」社会文化へのイメージから派生した流れであり、必然。さらに最近では斬新な服飾や家具などデザイン性の高い商品を生み出す国、という印象も強いかもしれない。
高い税金に福祉制度の充実に注目すると、政策や制度の話になってしまうが、伝えたいのは、高福祉に実現には、質の良いコミュニケーションが成立しているから、ということである。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近、中国広東省深圳（しんせん）を再訪する機会がありました。現地では、幾つかの民営企業で活躍する日本語が堪能な中国人会計士の後輩の１人が、週末に深圳の今の姿を見せようと連れ出してくれました。そして、彼女が現在働いている華為技術（ファーウェイ）の内部の一部も見せてくれました。
ファーウェイは中国の通信設備・スマホ最大手の企業です。以前見た鴻海（ホンハイ）の深圳会社、フォックスコン（富士康）の企業村近くに位置します。従業員でもアクセスが限られている試験研究棟に代表される近代的なビルが何棟も続く約７万人が働く大きな企業村でした。試験研究には力を入れており、売上高の１０％近くをＲ＆Ｄ予算に向けているそうで、例えば特許出願数は４千件近くに及び、企業の出願件数としては世界一だといいます。
今回は、世界有数の製造業の集積地として知られる珠江デルタを形成する深圳を再訪し、考えたことなどを綴（つづ）りたいと思います。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の提携銀行から２０人強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に主要国経済や地方創生などをテーマに論文を作成してもらっている。今回は第４回として、川原隆輔さん（平成２３年入行、山口県出身）の分析を紹介する。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンでは公表されている統計が限られており、調査資料などの情報がまだ少ない。今回は統計局から入手したデータを基に、所得分布を集計し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話／パソコン、扇風機、エアコン、バイク、自動車の普及率を、世帯所得別に計算した。マーケティング、事業立案にお役立ていただければ幸いである。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
先日、東京の自宅近くの本屋に平積みされていた『ザ・粉飾 暗闘オリンパス事件』（山口義正/著、2016年、講談社+α文庫)をスキャンダラスな題名にも惹（ひ）かれて購入。読み始めたら、実は以前読んだ単行本『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』（山口義正/著、2012年、講談社)の文庫版でした。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
埼玉県鴻巣（こうのす）市にある社会福祉法人「一粒」（ひとつぶ）は、今後日本ではモデルでなるであろう「街」を運営している。正式名称は「吹上（ふきあげ）富士見共生プラザ 風の街」。鉄筋コンクリート３階建ての建物には、「サービス付き高齢者住宅」「デイサービス」「グループホーム」「家庭保育室」「生活相談支援センター」「コミュニティスペース」の機能を備えており、高齢者や自立支援が必要な障がい者、そして子供と、社会においてケアされる対象を集めることによって、高齢者と子供、高齢者と障がい者が自然と交じり合える工夫がされている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドナルド・トランプの登場を歓迎しているのは、フランスの極右政党・人民戦線のルペン党首、暴言を売り物にするフィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領などだ。北朝鮮の金正恩委員長も歓迎しているだろう。そんな人物が米国の第４５代大統領になる。
トランプ旋風を支えたのは、低所得・低学歴の白人男性だという。繁栄を支えてきた白人層に「没落意識」が広がっている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
米大統領選挙が共和党のドナルド・トランプ氏の大逆転勝利の報を受けて、私は大きな失望感におそわれている。民主党のブルーでも、共和党のレッドでも、どちらでもよかった。その国が主義主張を決めるプロセスと結果は国の専権事項である。しかし、今回の結果は赤と青の戦いではなく、異質のリーダーが、最も大事にすべき「人倫」、平たく言えば「人への配慮（ケア）と優しさ」が欠如しているという人を選んだという事実に愕然（がくぜん）としている。
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