オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
筆者は３０年近くパートナーとしてオーストラリア、中国などアジアパシフィックにある大手国際会計事務所で、主に日系進出企業のプロフェッショナルサービスに従事してきました。それらを通じて得た知識や経験を基に、筆者なりの視点で書かせてさせていただきたいと思います。
昨今、経済界を震撼（しんかん）させたオリンパスや東芝の不適切な会計問題がメディアを賑わしました。ここでこれらの問題と直接関係し、その一つの局面として捉えられる監査を行う監査人に求められるものと、その課題について私見をまとめたいと思います。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
30年近く国際金融の最前線に立って仕事をしてきた私の持論のひとつに「金融緩和は資産バブルを引き起こすが、長期的な経済成長にはほとんど寄与しない」というものがある。金融緩和による資産バブルはその後にバブルの崩壊という悲劇を生み出す。1980年初頭の中南米危機、87年のブラックマンデー、97年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックとほぼ10年サイクルでこうした危機が訪れている。
加えて世界経済のグローバル化、情報や資金循環の高速化、さらに世界的な資金量の増加により、バブル崩壊時のインパクトは従来以上に大きくなり、かつ全世界へと波及する。今年初めより変調をきたし始めた世界経済はまさにこの金融緩和の負の回転が回り始めたことに起因する。01年に端緒をきった日本の金融緩和と08年のリーマン・ショック以降に始めた欧米の金融緩和が世界経済に与えた影響を見ることにより、その逆回転事象が起こるバブル崩壊のインパクトを予測してみたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
2006年に施行された自殺対策基本法が今国会で改正される見通しである。10年が経過し、自殺者3万人以上の時代から2万人台を維持していることを「成果」とし、さらに成果を追求することを念頭に自殺対策を国や自治体の義務と定める内容で4月施行の予定だ。特に自治体ごとに自殺対策に向けた計画づくりが課せられることになりそうだが、実効性の高い計画には、企業や地域コミュニティーなど、自殺の現場に近い市民との連携が求められるであろう。
本稿以前の記事「身近な自死と25000人を考える」で指摘したのは、「6年連続の減少と18年ぶりに２万５千人以下」という対策の成果に惑わされることなく、「2万5000人を塊としてみないこと」「1人1人の死の積み重ね」ということに思いを馳（は）せること、であった。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
さて、これまで２回デジタルフォレンジックの話をしましたが、今回は多少視点を変えた話、外枠的な話となります。
デジタルフォレンジックにより、消去したデータの復元や、一見して見ることができないデジタル機器内部のデータの解析などが可能となりますが、実はそのような技術的側面以前に重要なポイントが存在します。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
我が家のテレビはシャープ亀山工場製である。新聞社を退職した時に買った。そのころのシャープには勢いがあり、独自の液晶技術は、電気店で並ぶ各社の製品の中で、ひときわ鮮やかな色彩を放っているように見えた。
その液晶投資が命取りとは残念である。技術を経営に生かせず、多額の有利子負債が重荷になったという。救済は、政府の肝いりである「産業再生機構」の主導で進む、と思っていた。ところが台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）精密工業が乗り出し、シャープを傘下に組み込むという。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された清原和博容疑者に関する報道が伝えているのは、「スーパースターの凋落（ちょうらく）ぶり」であり、それは精神的な破滅と処理されているものがほとんどのような印象がある。この報道に付随もしくは通底してくるのは送り手（メディア側）が持つ精神科の病院や精神疾患者への偏見である。メディア側がそんなつもりはなくても、それは編集に関わる者の矜持（きょうじ）として問われる心根にある歪（ひず）みであり、そこに私は恐ろしさを感じている。
例えば週刊新潮1月28日号は、昨年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、9月に執行猶予付き判決が下された人気歌手、ASKAさんの入院について報じている。その病院について同誌は「入院先は、JR高尾駅から車を走らせた場所にある。日中も静寂に包まれるこの施設は、閉鎖病棟を備えた『精神科病院』」と記す。何気ない説明だが、隔離された場所にある事実を伝える背景に「私たちとは別の世界」という感覚がちらつく。さらに記事では、ASKAさんの幻覚症状を受けて精神科医のコメントとして「覚醒剤依存症からさらに進んだ、覚醒剤精神病の状態だと言えます。その特徴は止めどない猜疑心の拡大で、まさにASKAさんの症状そのものです」と説明し、これを受けて同誌は「芸能界復帰は、絶望的か。」と結んだ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、「緊急夏休み届」に関するトラブルについてご紹介します。タイの労働者保護法では、１年以上勤務した労働者には6日以上の年次有給休暇（夏休み）の付与が義務付けられています。A社では、勤続年数を問わず１年以上勤務した全社員に一律年間6日間の夏休みを与え、消化しきれない場合は翌年への繰り越しは合計で12日までとし、繰り越せない分の有給休暇の買い取りは無し、と定めています。
ここで、タイ人社員から変わった問い合わせがありました。「事故や病気などで会社に行けない場合に緊急夏休みを取得したい」とのことです。タイでは労働者には年に30日まで特別休暇と呼ばれる傷病休暇があります。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンは、国内で生産される天然ガスなどで、1次エネルギー供給量の約６割を賄っている。しかし、近年は輸入した石油の使用量が増加傾向にある。長年の課題である電力は、発電所が徐々に増えているものの、抜本的な解消には至っていない。政府は中国支援による電源増設を目指す。直近ではカタール、トルクメニスタン、イランからの天然ガス輸入に向けての動向が活発化している。
まず、パキスタンの国内でどれくらいのエネルギーが生産され、外国から調達されているのかを見てみよう。国際エネルギー機関の統計（２０１３年）によると、パキスタンが国内で生産するエネルギー量は６５２０万ＴＯＥ（石油換算トン）と、バングラデシュ、スリランカに比べて多い。実はパキスタンは国土が両国に比べて大きく、豊富な地下資源を持つ国である。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
長崎は室町時代後期である1570年、大村純忠藩主によって開港して以来、外国の玄関口として発展してきた港湾都市である。鎖国体制の江戸時代には国内唯一の江戸幕府公認の国際貿易港(対オランダ／対中国)である出島を持つ港町であったため、ヨーロッパや中国から外国文化が流入した。またキリスト教も早くから普及し、カトリック教会も多い。更には第２次世界大戦時には、広島に次いで原子爆弾が投下された被爆地にもなった。数々の歴史遺産と、坂の多い異国情緒の残る美しい街並みは多くの観光客を魅了する。
昨年(2015年)11月、私達夫婦は「ニュース屋台村」の執筆陣になっていただいている迎洋一郎さんにお世話になり、長崎県三川内焼（みかわちやき）の窯元を訪問した(2015年12月18日付ニュース屋台村「三川内焼の窯元を訪ねて」をご参照下さい) 。その翌日、私達は平戸及び長崎観光に繰り出した。私にとっては「目からうろこ」というべき多くの新しい発見をした。今回はその時のことを書かせて頂きたい。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで何度かご紹介したタイ企業との合弁に関する新たなトラブルについてご紹介します。タイへ進出する外国企業はタイの「外国人事業法」に定められる通り、株式の過半数をタイの企業が持つ必要があります。そのため、日本本社が持つことができる株式は最高で４９．９％となっています。
もしも５０．１％をタイの会社１社だけに委ねてしまった場合、最悪の事態はどのようなことが待っているのかは皆様のご想像の通りです。「日本側が誰も気が付かない間に、すべてタイ語での手続きで株主総会が開かれ、過半数の役員をタイ側株主が選任して経営権を取られてしまうのではないか」という不安が杞憂（きゆう）に終わることを祈るばかりです。
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