日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
ジェトロは１２月６日～８日、日本製品の展示商談会を開催した。出展者からはパキスタン市場は有望との声が聞かれ、来場者にはジャパンブランドの根強い人気が見て取れた。難しいのは、積極的な集客やＰＲ活動は、リスクをも集めてしまうという点。安全に販促をするために、地元に通じた良いパートナーを見つけたいところだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きして、自民党の谷川弥一（たにがわ・やいち）議員（長崎３区）は「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経（はんにゃしんぎょう）を唱え始めた。
１１月３０日開かれた衆議院内閣委員会。カジノ解禁法案の審議が始まり最初に立った谷川議員は、４０分の質問時間をもて余した。賛成の立場だが、聞くことがなくなり、やわらお経。それでも時間が余り、次は漱石を引き合いに出し、「心を耕す仕事は何かといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」。あまりのお粗末さが失笑を買った。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回紹介するのは、英誌「エコノミスト」１１月１９日号（印刷版）に掲載された「中国人とは誰のことなのか？ 優位に立つ漢族」と題する論考である。
一般的に報じられてきた内容と異なる目新しいものではないが、かなり具体的にこれでもかこれでもかと畳みかけている。中国の今後の少数民族問題への向き合い方にあまり安心とか甘い期待はできないことを示唆する内容である。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、何となく忘れてしまいがちな会社の就業規則に関するトラブルについてご紹介します。ある日、数年来の知り合いで、開業6年、従業員数25人の会社を経営するＡ氏から、何気なく「就業規則って、そろそろ用意しなきゃいけないのかな？」とのご質問を受けました。詳しく聞いてみると、現状では就業規則としてＡ４判で1枚の文書があるだけとのことです。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
この夏は世界中でポケモンブームが起きました。私の特許事務所でも、レアもののモンスターが付近に現れると、なぜか小一時間姿を消す弁理士もいました。夜、街を自転車で走り回り、大好きな酒も忘れ、１０キロ近いダイエットに成功した弁理士もいます。私の事務所は、真面目すぎる仕事の反動なのか、遊びの反動で仕事をしているのか、にわかに区別しがたい人材の宝庫です。
このゲームがこれだけ人を惹（ひ）きつけた理由はいろいろでしょう。ひとつ言えるのは、ゲームがゲームの世界だけに閉じず、現実世界にはみ出してきた、その設計の着眼が秀逸だったことです。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
韓国の朴槿恵大統領に対する退陣の動きが止まらず、朴大統領自らも任期途中での辞任の可能性も表明した。ソウル中心部での辞任を求める大規模集会は一連の疑惑発覚後の10月後半以来、断続的に行われ、この動きはソウルだけではなく地方都市にも広がっている。これはマックス・ウェバーが言うところの「街頭民主主義」かもしれない。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今回も前回に続いて「小澤塾」塾生の提言をお届けする。
バンコック銀行日系企業部では日本の提携銀行から２０人強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約６か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に主要国経済や地方創生などをテーマに論文を作成してもらっている。
今回はりそな銀行から出向している蔡力（さい・りき）さん（平成１８年入行、中国上海出身）のレポートである。蔡さんには近年銀行業界で話題となっている「フィンテック」について研究してもらった。以下、蔡さんのレポートである。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
英誌エコノミストと連携して出している日経ＢＰ社の『2016世界はこうなるThe World in 2016』を最近になって読み返してみました。
昨年、15年版については、同誌の予想がある程度当たっていたのかあまり強い印象はなかったと記憶しますが、16年版については、一つ目は昨年末時点の予測ではほぼ予想していなかった英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱決定（Brexit）とその衝撃があります。そして次に、米国でのヒラリー・クリントン候補の大統領選挙の勝利とその後に続く議会の過半数を占める共和党との確執を予測していました。しかし、大方の予想を裏切る形で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利。来年１月に第４５代大統領に就任し、トランプ政権が誕生することとなりました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
師走が近づくと税制論議が盛んになる。年末の予算編成に向けて、まず歳入を確定する。その前提となるのが税制だ。
自民党税制調査会は１２月上旬に税制大綱をまとめる。税は国家権力の象徴、官僚ではなく政治家が主導権を握っている。基本方針は与党が決め、これに沿って政府原案が作られ、国会に送られる。中国にも似た「党高政低」だ。
税制には専門知識が欠かせない。仕組みが複雑なだけではない。業界や納税者の利害損得が絡み、今の制度に至るまで様々な約束事が折り重なっている。制度の沿革が頭に入っていないとさばくことはできない。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
フィンランドの首都ヘルシンキに来てみると、トーベ・ヤンソン著の『ムーミン』がこんなに人気だったのかと驚かされる。書店やお土産屋には必ずムーミンコーナーがあって、国内の人も外国人も買い求めているから、ムーミンは「国家的な宝」になっている。彼らムーミン一家や周辺の仲間が登場する物語は、効率性を求める世界の潮流を傍らから眺めているような印象があるから、世界的な存在感を見せているフィンランドという「社会国家」の取り組みをも象徴しているようだ。
その象徴が男女平等と高福祉。日本で映画「かもめ食堂」がヘルシンキを舞台にしたことで、一躍この首都も注目されたが、これも「優しい」社会文化へのイメージから派生した流れであり、必然。さらに最近では斬新な服飾や家具などデザイン性の高い商品を生み出す国、という印象も強いかもしれない。
高い税金に福祉制度の充実に注目すると、政策や制度の話になってしまうが、伝えたいのは、高福祉に実現には、質の良いコミュニケーションが成立しているから、ということである。
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