引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆誰の問題か
朝日新聞や毎日新聞など反対する立場のマスメディアの表現を借りれば「『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」が、衆議院本会議で可決した。法案を実施するに向けての内容の脆弱（ぜいじゃく）さや国会審議の不十分さなど様々な不備を筆者も感じてはいるが、イデオロギーで対応すると潰されてしまいそうだから、慎重に、そして純粋に国民にとって有益な法律かどうかの観点で考えてみる。 記事全文>>
