バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「東南アジアでは華僑の存在を無視して商売はできない」といわれる。特にタイでは華僑の存在感が強く、バンコク都民のかなりの数が華僑だといわれる。またタイの政治は、①タイ人勢力②潮州系華僑勢力③タクシン元首相を中心とした新興勢力――の三つどもえの利権争いであるというのが従来からの私の主張である。「華僑の何たるか？」が分からずしてタイや東南アジアで十分な仕事は出来ない。
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在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
本稿「データを耕す」シリーズは自動運転車の馬脳の話から始まった。人力車というものもあるので、人工知能（AI）技術における人脳（AI関係者は１Hと言うらしい）と読み替えてもよい。AI技術者はゲームやクイズがお好きなようで、AI軍事技術も実用化されている。しかし生物の生存に大切な、危険を察知して回避する、安全・安心にはあまり関心が無さそうだ。交通事故のデータベースは警察と保険会社のビジネスなので、AI技術としては手が出しにくいのかもしれない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「３人は仲良し」の写真が話題になっている。ＮＨＫで６月１９日に放映されたクローズアップ現代＋（プラス）「波紋広がる特区選定」。冒頭で、安倍晋三首相、萩生田光一（はぎうだ・こういち）官房副長官、加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長がにこやかに談笑する写真を紹介した。２０１３年５月に山梨県・河口湖畔の安倍首相の別荘で開かれたＢＢＱパーティーのワンシーンだ。萩生田氏のブログにアップされていた。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで本稿でも何度も取り上げていますが、タイで働く日本人にとって切っても切れない最重要書類であるビザとワークパミット（ＷＰ＝労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
1940年代に華南から香港に移住してプラスチックの造花業を始め、ヨーロッパ市場へ販路を広げることで成長し、その後不動産開発事業などに進出して一代でアジア最大の資産家になった李嘉誠氏（英語名：Li Ka Shing）。この10年以上、その富はアジアでナンバーワンの座にあります。彼の率いる長江実業グループは、不動産事業や港湾を含む複合的事業などを擁し、総資産は３兆円超といわれています。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内の小売業全般では、梅雨入り前の暑さの影響もあって、春商戦はある程度の結果を残すことができた法人が多く見られました。経済産業省の商業動態統計確報でも、卸・小売りとも前年同月比を上回る傾向が表れています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本人は「外交下手」といわれる。その大きな要因の一つとして、日本人は「自分達以外の考えや感覚を持った人たちがいる」という事実を認識出来ていないことがある。「世界のほとんどの人が自分達と同じ考えをする」と勘違いするから、自分達の立場を明確に言葉に表さない。相手から理解されないのである。また、交渉ルールの世界的規範が「勝ち負け」なのにもかかわらず、日本だけが「正義」である。相手国と「勝つため」に交渉するのであれば、相手国の歴史、民族の特徴、文化、宗教、政治の状況などを研究し交渉に望まなければならない。このことは国同士の交渉だけに限らない。企業の海外進出についても同様である。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
米調査会社IDC が発表した統計によると、2017 年第１四半期（１～３月）の中国のスマートフォン出荷台数は１億400 万1000 台で、前年同期比0.8% 増と微増にとどまった。
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在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
米国では「進化論」はあまり人気が無い。進化論は地球環境問題とは違って、損や得もしない話なので、トランプ大統領は相手にしないのだろう。筆者はAI（人工知能）技術が変えてゆくヒトの生活の、身近で遠い未来を考える重要な手掛かりが、進化論に潜（ひそ）んでいると思う。本稿番外編４では、50ページほどの、しかも半分がきれいなイラストになっている自然科学の入門書、創元社のアルケミスト双書から、『進化論の世界―生き物たちの歴史物語』（ジェラード・チェシャー著、2011年）を気楽に紹介してみたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
「暗黒」の時代を見ているような気がするのは私だけではないはずだ。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に関する問題で、前文部科学事務次官が文部科学省内で作成されたとされる安倍晋三首相への忖度（そんたく）と受け取られる文書を「本物だ」とし、一連の手続きについて「行政がゆがめられた」と会見したのを皮切りに公表された証言に対し、政府の対応は、「前次官が証言した」という事実に正面から向き合わず、それをのけ者にするような態度を取り続けている。
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