山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
突如の解散・総選挙。「国難突破解散」と安倍首相はいうが、国難を招き寄せるのは誰か。政治家が国難を創り出しているのではないか。
25日、記者会見した安倍首相は
「消費税の増税分2%を子育てや介護の負担を減らす財源に充てる。増税は財政再建に当てる約束になっていた。使途をかえることで国民の信と問いたい」と表明した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
突如の解散・総選挙。「国難突破解散」と安倍首相はいうが、国難を招き寄せるのは誰か。政治家が国難を創り出しているのではないか。
25日、記者会見した安倍首相は
「消費税の増税分2%を子育てや介護の負担を減らす財源に充てる。増税は財政再建に当てる約束になっていた。使途をかえることで国民の信と問いたい」と表明した。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
第14回全国専攻科(特別ニーズ教育)研究集会が12月9、10日に愛知県立大学長久手キャンパスで行われる。障がい者の学びの可能性を広めることを目的に13年前に設立された研究集会は、実際に知的障がい者の「大学」などの形となって静かに全国に広まっている。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
液晶テレビの大型化にともない、大型液晶パネルの競争が激化している。大型パネルについては、日本メーカーは鴻海精密工業・シャープ連合の堺ディスプレイプロダクト以外は撤退し、LG ディスプレイら韓国勢が上位に位置しているが、中国勢の追い上げが激しくなっている。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部では、お客様向け新サービスとして、今年7月から「工場診断サービス」を開始した。工場診断をお願いしたのは、この「ニュース屋台村」で「ものづくり一徹本舗」の屋台名でご寄稿頂いている迎洋一郎さんである。この「ものづくり一徹本舗」は2015年8月28日の第25回以来休稿となっているが、トヨタ生産方式を真正面からわかりやすく解説されたものとして、いまだに閲覧ヒットの多い記事となっている。今回は、迎さんとの出会いや、「ものづくり一徹本舗」では触れられていないトヨタ生産方式の裏話などをご紹介したい。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
数学の話題は日常的ではなく、難しいだけで役に立たないと思われるかもしれない。前回「住まいの多様体(その3)」で、「複素数の実在性」の話をした。筆者の物理的直観を素直に述べたものだが、多くの人は言語を信じることはあっても、数字は信じないだろう。数字は道端の石ころのようなもので、そこに在って躓(つまず)かないようにしても、信じる対象ではないからだ。しかし、複素数の実在性を信じると、世界が違って見えてくることを、つたない言葉で伝えたい。
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1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまでにご紹介してきたビザとWP(ワークパーミット=労働許可証)のトラブルの中でも、写真に関するちょっとしたトラブルについてご紹介します。弊社の日本人スタッフAがビザ担当のタイ人スタッフに付き添われ、WPと就労ビザの更新に行きました。既に更新は何回か済ませているので、流れ作業のように手続きを進めました。タイ投資委員会(BOI)のワンストップサービスの担当官と簡単な会話を交わし、眼鏡を取って、窓口に設置された専用カメラで証明写真を撮られます。
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株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。株式会社LUFTメディアコミュニケーション取締役。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では、日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが日本の多くの経営者の抱える課題をも解決、それが地域活性にも貢献することにつながると考え「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。現職での事業領域は医療、飲食、旅行、メディアと多岐にわたり、ここ最近では子会社のメディアの役員も兼任、隔月で発行しているワインとそこに関わる人たちのライフスタイル誌『Wine What!?』を活用し、地域の活性につながる情報発信やそれに関連する各種企画やイベントのプロデュースも手掛ける。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction(諮問官)兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』(ベストセラーズ)、『図解 富裕層ビジネス最前線』(KADOKAWA)などがある。
私自身、これまでコンサルタントとして、また、その後に携わることになった事業会社で主に富裕層を対象としたビジネスに関わる中で、当初から仮説としていた「富裕層ビジネスを紐解くことは、富裕層だけでなく多くの業種・業態、あらゆるお客様を対象としたビジネスの価値を上げ、成果に有効である」ことが正しいと確信するに至った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
なりを潜めていた増税論議が活発になっている。安倍首相は、2019年10月の消費税10%引き上げについて、「予定通り実施する」と日本経済新聞のインタビュー(9月13日付)で語った。「やる」と言いつつ2度続けて延期してきた首相のことだ。また「延期」を言い出すかもしれないが、今回は少し状況が違う。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
現代社会が抱える不平等や貧困といった問題の原因を資本主義に探ってきた。前稿から少し視点を変えて、日本の「近代」が持つ意味を考えようとしている。日本の近代化とは「ヨーロッパ化」であったが、では日本はどのようにして「ヨーロッパ」の何を導入したのか。この日本近代の意味を探ることが、現代社会の問題把握に指針を与えてくれると考えたからだ。
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勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
北朝鮮による一連のミサイル発射および核実験は、核兵器の厄介な存在を世界に思い起こさせている。今更ではあるが、人類はその英知でどのように対処してゆくべきなのかあらためて問われている。その意味で今、タイムリーな記事を以下全訳で紹介したい。