オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
5年前、相続の増加に伴い、預貯金がどう地域間移動するかを試算した。
本年春、国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の国勢調査に基づく新たな地域別将来人口推計を公表した。これを踏まえて、35年までの県外流出入を改めて試算してみた（参考１、注：本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東南アジア華僑の「大立て者」で、タイ最大の銀行であるバンコック銀行のチャトリ・ソーポンパニット会長（以下チャトリ会長）が2018年6月24日永眠した。享年84歳であった。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
カナダのシャルルボアで６月８、９日に開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、環境問題で注目すべき出来事があった。
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長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀行）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領は選挙公約の「米国ファースト」の姿勢をますます強めています。積極的な外交をしていますが、これまでのところ目立った成果はありません。６月初旬の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談で「朝鮮半島の非核化を進める」とした合意文書は取り交わしたものの、その後、非核化への進展は見られません。北朝鮮に対する制裁緩和はしないものの、米国を挑発する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を取り止めたことをもって、とりあえずの成果としているように見えます。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２人の大統領が暴走し、世界を危うくしている。似た者同士の争い。米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領である。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
文部科学省は今年度から「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」事業を開始し、公募の結果、全国で１８件の事業を採択した。一昨年に当時の文部科学相が障がい者の生涯学習について政策検討する旨を発表し、文科省内の専門部署での研究を経て、外部での研究から得た知見を基本に具体的な学習の在り方を検討する予定だ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
不平等や人間疎外という資本主義の弊害に、どう立ち向かえばよいのかを教えてくれる思想を探ってきた。今回は、松原隆一郎（＊注１）の「共有資本」と「不確実性―社会的規制」について考えてみたい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年恒例の５月の日本出張。今回はこれに合わせて、日本で「タイ人向け観光セミナー」を行ってきた。私とHISタイランドの前社長である中村謙志さんが講師となったこのセミナーを札幌、仙台、千葉、埼玉、徳島、広島の計６カ所で開催した。本稿のタイトルでは私がセミナーを開催したような印象を受けるかも知れないが、実際はバンコック銀行と提携している北洋銀行、七十七銀行、千葉銀行、埼玉りそな銀行、阿波銀行、広島銀行の各行が会場を確保し、聴講者を集められた。これらの銀行ならびに共催者の県や市などの地方自治体、日本政策金融公庫、商工中央金庫の皆様にはこの場をお借りして厚く御礼申し上げたい。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイで仕事をしている日本人でも、タイ語でビジネスをするのは簡単ではありません。一般的にはサイン権を持つタイ現地法人の社長（ＭＤ）として駐在していても、タイ語を片言で話すことができるようになってもタイ文字までは読めない人が多いようです。そうなると、社内に通訳を雇うことでコミュニケーションを成立させるわけですが、議事録や公的書類、人事書類、経費関係書類などの重要書類へのサインは、限られた時間の中で自らの判断で行わなければならないことがあります。
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