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Archive for: 2018

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近時のデータ保護規制、中国インターネット安全法関連法規
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第7回

10月 24日 2018年 社会

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北川祥一（きたがわ・しょういち）

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ『（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などを行っている。

拙稿第６回（2018年3月 27日 ）で触れた、中国国内における運営で収集または生成した個人情報及び重要データの国内保存義務、いわゆる一種のデータローカリゼーション規制は、その後に公開された「個人情報及び重要データ国外送信安全評価弁法（意見募集稿）」（2017年4月11日、注１）において、この点に関する規制対象主体が重要情報インフラの運営者のみから、インターネット運営者にまで拡大され（意見募集稿であるため今後の動向を見守る必要はありますが）、マーケティング戦略などにおいて各データの利用を行う企業などに大きなインパクトを与え得るものとなっています。
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思いをCD化へ―疾患者からの「ココロの詩」大募集
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４４回

10月 24日 2018年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆「ケアステージ」始動

障がいや疾患、その他様々な原因で「生きづらさ」を感じている方々、その家族や友人、関係者による「ココロの詩」を募集します――。

このたび、こんな企画を立ち上げた。4年前から「ケアメディア」推進プロジェクトとして、「ケアメディア」なる概念を広め、何らかの原因で生きづらさを抱えた人とつながり、ケアしやすい、ケアされやすい社会づくりに向けて取り組んでいきたが、今回は音楽というメディアに特化した活動で、レコード会社「エイフォース・エンタテイメント」と歌に関する出版社である「歌の手帖」とともに、「ケアステージHUG」と名づけた企画の一環として詩の募集が行われる。
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やる？やらない？ 消費増税は野党共闘へのクサビ
『山田厚史の地球は丸くない』第１２６回

10月 19日 2018年 経済

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山田厚史（やまだ・あつし）

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

安倍首相は１５日の臨時閣議で消費税増税を来年１０月に実施することを確認した。本来なら２０１５年１０月から実施される予定だった。「来年、本当にやる？」という半信半疑の世論に配慮し、実施１年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
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ブロックチェーンはなぜ過大評価され、過小評価されるのか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第３回

10月 15日 2018年 経済

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山本謙三（やまもと・けんぞう）

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。①改ざんされていないこと、二重払いされていないことを担保できる②すべての履歴が記録される③中央管理者が不要となる（そのためコストが低く、災害にも強い）――といったメリットがある。 記事全文>>

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崩れ落ちた間違いだらけの私の西洋史観
『バンカーの目のつけどころ　気のつけどころ』第１２９回

10月 12日 2018年 経済

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小澤　仁（おざわ・ひとし）

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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行の定年年齢である60歳になってから始めた夏のヨーロッパ旅行。バンコック銀行は寛容にも私の雇用を延長してくれたが、あわせて長期の夏休みを許可してもらった。今年で4回目となる長期の夏休みである。これまでの3年間、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、オランダなどヨーロッパの主要国を訪問してきた。すでにヨーロッパの主要国は訪問し終えたため、今回はヨーロッパの中心国ではないオーストリア、チェコ、ハンガリーなどを訪問することにした。しかし、この認識自体が私の大きな間違いであった。私の無知のなせる誤解である。オーストリアなど中欧諸国は決してヨーロッパの非中核国ではない。むしろヨーロッパの歴史の中でヨーロッパの覇権国であり続けたのである。
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「総力戦体制」という視点：野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える（前編）
『視点を磨き、視野を広げる』第23回

10月 11日 2018年 経済

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古川弘介（ふるかわ・こうすけ）

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

今回は、野口悠紀雄（＊注1）の『1940年体制―さらば戦時経済』を取り上げる。野口は、「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「間接金融優位」といった特徴をもつ「日本型経済システム」は、自然に形成されたのではなく戦時期の総力戦体制下で政府によって意図的に作られたとして「1940年体制」と名付ける。松原隆一郎（＊注2）は、同システムは制度・規制・慣行の集積であり戦後に形成されたとしており、これが通説である。しかし野口はシステムの起源を探ることで、その本質を明らかにしようとするのである。
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「大麻は麻薬」を「否常識」する
『「否常識」はいかが？』第１０回

10月 10日 2018年 経済

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水野誠一（みずの・せいいち）

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。

◆大麻は麻薬ではないという「否常識」

まず、「大麻は麻薬の一種」と勘違いしている人が実に多いのには驚かされる。

どちらも、所有・所持・使用などを禁じられていることは共通しているが、実は全く別のものなのだ。その証拠に、取り締まる法律が異なる。覚せい剤や、ケシから作られるモルヒネやヘロインなどは「麻薬取締法」の対象だが、大麻だけは「大麻取締法」の対象だということは、あまり知られていない。
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障がい者の生涯学習に向けた取り組みがスタートして
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４３回

10月 09日 2018年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆学びと社会について

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の委託を受けて、年間5回のオープンキャンパスの第１回が9月18日にスタートした。知的障がいや学習障がい、精神障がいのある方々の「学び」の機会を提供し、生涯を通じての学びの形を研究する事業だ。
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ワークパーミット不要に伴う弊害
『実録！トラブルシューティング』第５９回

10月 08日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで働く際に必要となる労働許可証（ワークパーミット、WP）に関する法改正とそれに伴うトラブルについてご紹介します。
2017年6月に発布された外国人就労管理に関する緊急勅令　「Emergency Decree on Managing the Work of Aliens B.E. 2560 (2017)　」により、タイ国内で就労する外国人を規制する以下の二つの法律が廃止されました。
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憲法改正 国民投票は東京五輪の前か？　賛否占う 来年夏の参院選
『山田厚史の地球は丸くない』第１２５回

10月 05日 2018年 経済

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山田厚史（やまだ・あつし）

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

自民党総裁選で安倍晋三首相が「あと３年の任期」を手に入れ、政界で「改憲スケジュール」が取りざたされるようになった。
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