ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「ゆるみ、たるみ、おごり」と入力すると「自民党」が出てくる、と聞いてやってみた。確かに、出てきた。
安倍晋三首相は12月27日、任期8年目に入った。憲政史上例のない長期政権なったものの、求心力が急速に衰えてきた。
報道各社が12月に行った世論調査で、首相の支持率はおしなべて低下。朝日新聞の調査では支持率は38％、前月（11月44％）より６ポイント下がった。不支持率は42％（11月36％）に上昇、ついに支持率を上回った。
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿では経済学者の原田泰著『ベーシック・インカム――国家は貧困問題を解消できるか』を参考に、ベーシックインカムについて考えた。原田の主張を要約すると――日本の格差と貧困の問題は深刻である。格差是正については社会保障制度の改革が必要だが、それだけでは深刻化する貧困は解決できない。生活保護受給者は214万人だが、その水準以下で生活している人々は約1000万人と推計され、5人に1人しか救えていないのだ。現在の生活保護制度の問題点は、国際比較で高い給付水準の一方で低所得者のアクセスを制限することで制度をなんとか維持させている点にある。現行制度で全員を救うことは不可能なので、発想を変えて国家が全国民にお金を給付するベーシックインカム（基礎的所得）を導入すべきである。それは財政的に可能だということを示したい――である。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ『（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などを行っている。
近時の社内不正調査、情報漏洩（ろうえい）調査、セクハラ・パワハラなどの労務問題の調査などにおいて、それら問題に対する適切な対処、証拠の収集のために、従業員の業務用メール（注）の調査の必要性が発生することは少なくありません。
そのような際、特に従業員が業務用メールを用いて私用メールを送信していて、それらの私用メールも含めて調査の対象となる場合には、これについて当該従業員の同意なく調査を行うことは、当該従業員のプライバシー権との関係で問題が発生するのではないかという点が問題となります。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東京・京橋に「魯卿（ろけい）あん」という陶器店がある。北大路魯山人の陶器を中心に展示・販売している店である。私がその店を訪れたのは単なる偶然からであった。年２回の日本出張で東京の取引先を訪問する際、スケジュールの都合上2時間くらいの空き時間が出来ることがある。昔はこうした時間があれば、自分の趣味である音楽の楽譜や楽器を求めて、ヤマハや山野楽器に行って時間をつぶしていた。5年ほど前から少し陶器に興味を持つようになり、楽器店だけでなく百貨店の美術品店などものぞくようになった。百貨店の人から「日本橋・京橋界隈には多くの骨董（こっとう）店や美術商があり、現在イベントをやっている」と聞いた。翌日午後も少し空き時間があったため、早速行ってみることにした。4年前の4月のことである。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、出張先でパスポート（旅券）をなくしてしまったトラブル事例と、その対応についてご紹介します。海外旅行中の日本人の証明書として、パスポートは常時携帯する必要がありますが、特に海外に住んでいる人にとっては大変重要なものです。先日、弊社に「パスポートを紛失してしまった」とのご相談がありました。誰にでも起こりうるトラブルです。パスポートや労働許可証（WP、ワークパミット）をなくしてしまったら、どのような対応が必要なのでしょうか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「宮内庁長官に西村泰彦氏」。12月10日付の夕刊各紙に小さな見出しが載った。山本信一郎長官が退任し、警察庁出身の西村次長が昇格するという。宮内庁人事など世間にとって雲の上の話。だが、安倍首相と天皇ご一家の関係を知る人たちの間では「いよいよ、やったか」と受け止められた。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
金融緩和の効果に関し、「リバーサル・レート」の議論が注目されている。
金利の大幅低下を背景に銀行収益が悪化すると、資本制約から金融仲介機能が阻害され、緩和効果がかえって反転（リバース）しかねないとの議論だ。
日本でも預貸金利ざやが縮小し、銀行収益が悪化を続けている。にもかかわらず、貸出残高は前年比プラスを維持している（参考１参照）。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今秋の台風19号の惨禍に私たちは台風での被害の甚大さをあたらめて痛感している。降りやまない雨が水の氾濫（はんらん）となって人びとの生活を無残にものみ込んでしまう光景は、津波や水害で幾度となく目にしてきているが、見慣れるものではない。家が水没したり、流されたり、犠牲になったりするその一つの事実は、どん底の悲しみや苦しみを伴うもので、被災者の苦悩に心からお見舞いをし、その辛さを想像したいと思う。 記事全文>>
