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Archive for: 3月, 2019

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日本の変革の主体はだれか?
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第140回

3月 29日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

海外から見ていると目に見えて衰退していく日本。既に日本の衰退は20年以上前から始まっていた。労働力生産人口がピークアウトした1997年以降日本の名目GDP(国内総生産)は漸減傾向にある。1995年には日本のGDPは世界のGDPの17.6%を占めていた。しかし2016年には5.1%と3分の1以下になってしまった。1人あたりのGDPにいたっては世界25位と経済協力開発機構(OECD)諸国で最低の水準である。産業についても同様である。繊維、鉄鋼、造船、家宅とかつて世界一を誇った産業は今や見る影もない。いまや自動車産業にのみ頼る「一本足打法」とも言えるところだが、その自動車産業とて電気自動車や自動運転技術など新たな産業の後に決して安泰と言える状況にない。

気付いている?いない?日本の衰退

なぜこんな状況になってしまったのだろうか? 私はこれまでこうした状況を生み出した原因は人々が日本衰退の現実に気付いていないからであろうと考え、海外から見た日本の現状について講演したり記事を書いたりしてきた。いまだに日本では「食レポ」や「旅番組」などと日本礼賛のテレビ番組があふれかえっている。こんなテレビ番組ばかりでは日本の人たちも自国の衰退に気付けないのだろうと思っていた。

しかし、みな薄々気付いているようである。ただ、そうした現実に目を向けたくないだけなのである。「なぜ日本の衰退が起こっているのか?」。私なりの分析もこの「ニュース屋台村」を通して訴えかけてみた。政治・産業・教育・文化などについて、それなりの解説を試みてきた。 記事全文>>

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データ論の準備(1)目的
『住まいのデータを回す』第18回

3月 26日 2019年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

『住まいのデータを回す』シリーズも最終段階となった。前回の『データを耕す』シリーズから、ずいぶん遠くに来てしまったと思う。17世紀の哲学者、スピノザとライプニッツに刺激されて、彼らの文章の隙間に、書かれなかった未来の哲学を読み取ろうとした。それは決定論の世界には収まりきらない、個体差をともなう「所与すなわちデータ」の世界だ。

筆者は「薬物作用の個体差」をライフワークとしている。実際に自分で動物実験を行い、臨床試験のデータ解析をしていると、「薬物作用の個体差」は遺伝子に関係があるとしても、遺伝子そのものというよりは、遺伝的要因と環境因子との交絡(非線形な関係)が重要だと思われた。医学薬学関連のデータ解析を職業としてきたけれども、大学では植物と根粒菌の共生に興味を持っていた。当時は生物統計学も数理生物学も大学の教程はない時代で、数学の応用課題としての「共生」に興味を持っていた。大学のFORTRANプログラミングの演習で、「ロトカ・ヴォルテラの方程式」(※参考1)を題材にしたとき、カオスの概念は全く知られていなかったけれども、「共生」の方程式があるとすれば、それはニュートン力学の決定論的世界とは全く異なるものになるという予感はあった。 記事全文>>

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「実践」の方向を正しく導く「学び」に向かって
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第158回

3月 25日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆学びあいの空気

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の採択事業である障がい者向けのオープンキャンパスは、「実践教育のステージ」の2回目のプログラムである「ビジネスコミュニケーション」を開催し、今年度の「オープンキャンパス」全日程を終えた。
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力学からデータサイクルへ
『WHAT^』第14回

3月 19日 2019年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

オーストラリアのビクトリア国立美術館で筆者撮影

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新潟の民間の「やる気」を結んで仲間づくりを行う
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第157回

3月 18日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆遠隔結んでの講義

障がい者をはじめとする特別支援な方々への「学び」の場として機能しようと2019年度開学する法定外シャローム大学は2月6日に初めての入学試験を終えた。論文試験と面接試験で入学試験を実施したが、論文のテーマは「シャローム大学で学びたいこと」で、そこに書かれていた学びへの渇望は、読む側の心も熱くする思いが綴(つづ)られており、私も身の引き締まる思いがした。

学ぼうとする意志は強いほど、それは純粋で美しくもある。それを受け止める側として、確実に準備を進めなければいけない。その準備の一つとして進めているのが、名古屋と新潟を結んでの遠隔講義である。インターネットのテレビ会議システムを使って、名古屋市の法定外見晴台学園大学、新潟市のKINGOカレッジ新潟を結んで水曜日午前に行われる授業だ。
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地方銀行の課題解決に向けて―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第139回

3月 15日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した小野寺智也さんのレポートをご紹介する。

1.はじめに

金融機関を取り巻く環境は数年来大きく変化しており、日銀の異次元金融緩和による金利の低下は、金融機関の収益面に大きな影響を与えている。これまでのビジネスモデルであった「預金を集めて貸す」ことで成り立つ時代は過ぎ、今後は各金融機関が独自の取組みで収益環境を改善させなければならない。こと地方銀行(以下「地銀」という)においては、金利の低下に加え、営業基盤である各都道府県の人口減少などが波及し、より厳しい収益環境に置かれているのが現状である。このレポートでは、地銀が置かれている現状を整理し、今後地銀が目指すべき方向性について、各金融機関の取り組み事例をもとに検証していく。

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ワークパーミットが必要・不要のケースに要注意
『実録!トラブルシューティング』第64回

3月 12日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、前回第63回に引き続きタイのイミグレーション(入国管理局)でのビザ、ワークパーミット(WP、労働許可証)に関するトラブルについてご紹介します。本稿第59回「ワークパーミットの法改正」でも取り上げた、駐在員事務所の所長のワークパーミットに関するトラブルの事例です。

第59回でご紹介した通り、外国人就労管理に関する緊急勅令により、タイで働く駐在員事務所の所長はワークパーミットの取得が不要になったとお伝えしていました。ところが、最近になって、不要になったと聞いていたはずのワークミットの取得を迫られたというご相談がありました。

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自宅の風呂で逝った精神疾患の母を語る歌手
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第156回

3月 11日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆ステージで自然と言葉に

歌が必要な場所にプロミュージシャンが出向き演奏するプロジェクト「ケアステージHUG」は昨年秋から順調に開催回数を重ねている。今年1月は埼玉県上尾市の就労移行支援事業所「チャオ上尾」で歌手の田山ひろしさん、逢川まさきさんに登場してもらい、歌とトークを披露した。

私も同席したその場所で、参加者を前に田山さんは自分と精神疾患であった母親との思い出話となった。私も、それまで田山さんの家族の疾患について知識として知っていたが、その情景を言葉で描写されると、過去の出来事はリアリティーを増し、心に迫ってくる。
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世界経済に漂う中国の影
『山田厚史の地球は丸くない』第135回

3月 08日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

季節は春めいてきたが、経済の雲行きが怪しい。「戦後最長」と見られていた景気拡大が、実は1月に下降に転じていたことが明らかになった。6年余り続いた「アベノミクス景気」は、実感ないまま幕を閉じる。

主因は中国にある。日本企業の好調な決算は中国の旺盛な需要に支えられてきた。ところが昨年来、異変が起きている。日本からの輸出が冷え込み、今年はさらに悪化が予想される。米国も「息切れ」が目立ち、世界経済を牽引(けんいん)してきた米中のブレーキで、地球規模の景気後退が心配されている。
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日本の銀行はなぜキャッシュレスに出遅れたか
電子マネーがデビットカードを凌駕する唯一の国
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第8回

3月 06日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

 

日本はもともと、資金決済のオンライン化がいち早く進んだ国だった。1973年に全国銀行の内国為替システムが稼働を開始し、手形・小切手決済の多くがオンライン決済に移行した。家計の決済も、公共料金の自動引き落としや給与の振り込みが広く利用されてきた。

だが、日々の買い物には現金決済が多く残った。現金の取り扱いは、店舗だけでなく銀行にも多額のハンドリングコストがかかる。にもかかわらず、銀行によるキャッシュレスはなかなか進まなかった。最近のキャッシュレスも非銀行系企業が主導する。なぜこうなったのだろうか。

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