1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回も、前回、前々回に引き続きタイのイミグレーション（入国管理局）でのビザ、ワークパーミット（WP、労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。最近話題となっている「TM30」の厳格化に絡むトラブルです。
TM30とは、タイで自宅や宿泊施設（ホテル、コンドミニアム、一軒家）に外国人を宿泊させた場合に必要な届け出のことです。1979年に施行された「1979年入国法」で以下のように定められています。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕（りょうが）する唯一の国であることを書いた（https://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124）。
たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者（消費者）にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな（暗黙の）負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。
キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第１は、利用者と店舗（加盟店）間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み（決済手段）である。
最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。
だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
東日本大震災の2年後から始まった東京・代々木のカフェ「カフェヌック」での「よみがえる気仙沼線写真展」は今年で7回目の開催となった。毎年震災の時期に、鉄路での復旧は見込めないJR気仙沼線の震災前の姿と風景の写真を展示し、震災のことを想い、語り継ぐための催しである。
震災前に気仙沼線を風光明媚（めいび）な景色と季節とともに撮影してきたアマチュア写真家、工藤久雄さんから写真の提供を受けて実現しているこの企画だが、気仙沼線の写真は列車だけではなく、一緒に映り込む風景がいい。空、雲、太陽、雲、海の自然素材はもちろん、鉄橋、畑、小川とも相性がいい。漁船、大漁旗、波しぶき、カモメ、海水浴場は沿岸部ならではの情景。どれも緑色の列車と人の営みが結ばれているようで、温かなぬくもりのある写真ばかり。
そして今年の展示テーマは「春」とした。桜と気仙沼線、だった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。
今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した永富秀年さんのレポートをご紹介する。永富さんはイギリスの離脱決定を契機に岐路に立つ欧州連合（EU）に焦点を当てた。本稿では、EU加盟による経済効果と副作用を検証し、将来のEU経済について考察する。
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
『ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象学』（E.フッサール、1954年、翻訳木田元、中央公論社、1974年）の第一部「ヨーロッパ的人間の根本的な生活危機の表現としての学問の危機」、なんという鮮烈なタイトルだろうか。ナチスドイツに迫害されたユダヤ人哲学者は、ヨーロッパ的人間の生活危機を見抜いていた。21世紀において、生活危機はAI（人工知能）により加速され、人間中心主義は破綻（はたん）した。おそらく、現在の大学教授の99％はこの本を読んでいない。現在の大学教授が「根本的な生活危機の表現」を行えば、失業する。失業者、移民、難民は「ヨーロッパ的人間の根本的な生活危機の表現」であるし、第2次世界大戦の軍事は非人間的で、21世紀の軍事は究極のAI兵器へと向かっている。 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役を含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチは人口40万人弱。柳など緑濃い木々で覆われたエイボン川が市内を横切り、「ガーデンシティー」（庭園の街）という別名があるくらい豊かな自然に恵まれ、優しい人たちが生活する静かで美しい街ですが、３月15日に突然の惨劇に見舞われました。イスラム教の礼拝所（モスク）で起きた銃の乱射事件です。
クライストチャーチ付近では2011年２月22日に大規模な直下型地震があり、市内のビルが倒壊するなどして日本人留学生28人を含む185人が亡くなっています。今回の事件の容疑者は白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人の男で、市内２か所のモスクを襲撃して銃を乱射し、50人が犠牲になりました。本稿では、治安が良いというイメージが強かったニュージーランドでなぜ今回のような悲劇が起きたのか、その背景について私なりに考えてみたいと思います。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国汽車工業協会（CAAM）によると、2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2808万600台と、28年ぶりに前年割れした。その流れは年が明けても変わらず、１月の販売台数は前年同月比15.8％減の237万台だった。中国の景気減速を印象付ける結果となったが、一方で市場が拡大している分野もある。それは中古車市場だ。
前瞻産業研究院によると、18年の中古車販売台数は前年比11.5％増の1382万1900台だった。新車販売台数の半分に迫ろうかという勢いである。車種別に見てみると、セダンが前年比11.6％増の882万2000台、小型多目的スポーツ車（SUV）が30.8％増の113万5600台、小型多目的車（MPV）が８％増の78万1900台と、新車同様SUVに人気が集まっている（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
ここ数年は東日本大震災が発生した3月11日を前に被災地を訪れるのが恒例になっている。もう少し行き来したいと思いながらも、現状の仕事量ではなかなか難しいが、その仕事にも少し絡んでの訪問になりつつあるのも少しうれしい。そして、震災以降、1人の市民としてかかわってきた被災地とのつながりは、最近は福祉事業を実践し、福祉領域を研究のテーマになっている私にとって、それは確実に新しい目線での新しい発見があることに驚いている。
今まで見落としてきた地域福祉の課題が、福祉を知れば浮かび上がってくるのだ。宮城県気仙沼市本吉地区の知的障がい者の母親のグループ「本吉絆つながりたい」との震災後からのコミュニケーションは、だんだんと深いところでシンクロしてくるような感覚であり、それは福祉の課題や地域課題を照射するメッセージとなって私の中に響いてくる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「政治問題」に絡む学生の発言を巡り秋田公立美術大学で、ちょっと考えさせられる「事件」が起きた。今春の卒業生代表が謝辞の中で、秋田に配備される米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に触れようとした。事前に知った学生部長が電話をかけ、「デリケートな問題」と翻意を促し、この部分があいさつからバッサリ削られた、という。
今の大学なら、ありそう話と思った。朝日新聞が４月３日付の朝刊で次のように報じている。
卒業生代表として謝辞を述べる女子学生（22）は原稿を作成。「常設型迎撃ミサイル基地の配備計画が持ち上がるなど、在学中に地域住民や大学関係者にとって重要な問題が起こったことも事実。新屋（あらや）という場所に暮らし、学ぶ学生にとって、こうした問題は決して無視できません」「学生および地域の皆様が平和な生活を過ごせるよう願っています」と記した。配備計画の賛否に触れず、「考えることが大切という思いを込めたかった」と言う。大学側は「デリケートな部分がある」と伝えたことは認めつつ、「削除してほしいとは伝えていない。本人の判断」と削除の要請を否定。学生課長は大学側に「住民や学生の中に色々な思いがあり、卒業生代表として意見を発信されることに躊躇（ちゅうちょ）した」と話した、という。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
